#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は692千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ692千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 16:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,326百万円(前年同期比13.9%増)、営業損失は144百万円(前年同期は522百万円の営業損失)、経常損失は67百万円(前年同期は403百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円(前年同期は439百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
上記のとおり、前年同期に対して一定程度の業績回復があり、当第3四半期連結会計期間(10月～12月)におきましては、連結営業利益を計上することができました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間での営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも利益を計上するまでには至っていないことから、更なる業績回復に向けて経営努力を行ってまいります。
2022/02/10 16:32