#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 10:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそ
れぞれ534千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,631千円減少しております。
2022/06/29 10:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、公共交通事業者としての責務を果たすため、感染予防を徹底しながら鉄道の運行継続を行い、また、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
しかしながら、一定の業績回復はあったものの当連結会計年度の営業収益は4,352百万円(前期比10.6%増)、営業損失は287百万円(前期は639百万円の営業損失)、経常損失は192百万円(前期は497百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円(前期は531百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2022/06/29 10:15