- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「バス事業」は、貸切バス等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2025/06/24 16:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり卸売・小売業、建
設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額16,461千円は、セグメント間取引消去額12,456千円
と固定資産未実現損益の償却額4,005千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額914,739千円は、全社資産1,390,609千円とセグメント間取引消去額
475,869千円が含まれております。
(3)減損損失の調整額262,657千円は、全社資産に係る減損損失が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/06/24 16:41 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 16:41 - #4 主要な設備の状況
(注)1.提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/24 16:41- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 16:41 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2
2025/06/24 16:41- #7 事業等のリスク
・安定的で収益力の高い不動産事業への転換
・資金残高を踏まえた資産を有効活用と金融機関との関係の強化
これらの施策により、翌連結会計年度の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/06/24 16:41- #8 会計方針に関する事項（連結）
資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。
2025/06/24 16:41- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/24 16:41- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
2025/06/24 16:41- #11 固定資産圧縮損の注記
※7.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
2025/06/24 16:41- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2025/06/24 16:41- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2025/06/24 16:41 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保
資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 12,166,179 | (10,177,818 ) | 8,395,157 | (6,928,835 ) |
| その他の有形固定資産 | 7,227 | (7,227 ) | 10,768 | (10,768 ) |
| 合計 | 15,301,057 | (13,030,699 ) | 10,884,764 | (9,152,776 ) |
(2)担保付債務
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 16:41 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
2025/06/24 16:41- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/24 16:41- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2025/06/24 16:41- #19 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産グルーピング方法
当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に1つの単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
2025/06/24 16:41- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 401,102千円 | | 386,439千円 |
| 繰延税金負債合計 | △145,078 | | 96,635 |
| 繰延税金資産の純額 | 76,538 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | | 96,635 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 411,865千円 | | 397,429千円 |
| 繰延税金負債合計 | △150,802 | | △104,485 |
| 繰延税金資産の純額 | 97,223 | | 8,532 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,011 | | △91,724 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業されるなど、沿線への交流人口増加の動きも見られました。当社グループでは、こうした環境変化を捉え、ダイヤ改正を実施するとともに、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。
しかしながら、感染症の波状的な拡大や電力料金をはじめとする諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。この結果、当連結会計年度の営業収益は4,688百万円(前期比7.7%増)、営業損失は361百万円(前期は287百万円の営業損失)、経常損失は311百万円(前期は192百万円の経常損失)となりました。また、主に鉄道事業におきまして、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき資産グループ毎に将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失として特別損失に5,894百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,046百万円(前期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2025/06/24 16:41- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 16:41- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2025/06/24 16:41- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 16:41- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 16:41- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
2025/06/24 16:41- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
2025/06/24 16:41- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 未収運賃 | 67,057千円 | 36,266千円 |
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手形及び売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
2025/06/24 16:41- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,746.75円 | 3,378.74円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △32.12円 | △3,397.03円 |
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
