※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	221,617	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,784	96,635
繰延税金資産の純額	76,538	-
繰延税金負債の純額	-	96,635
再評価に係る繰延税金負債	△4,426,866	△3,102,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	246,014	21,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,493	△104,456
繰延税金資産の純額	97,223	8,532
繰延税金負債の純額	△2,011	△91,724
再評価に係る繰延税金負債	△4,424,078	△3,099,461

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

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