#1 会計方針に関する事項（連結）: これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業されるなど、沿線への交流人口増加の動きも見られました。当社グループでは、こうした環境変化を捉え、ダイヤ改正を実施するとともに、沿線の市町や商業施設、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。
しかしながら、感染症の波状的な拡大や電力料金をはじめとする諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続きました。この結果、当連結会計年度の営業収益は4,688百万円(前期比7.7%増)、営業損失は361百万円(前期は287百万円の営業損失)、経常損失は311百万円(前期は192百万円の経常損失)となりました。また、主に鉄道事業におきまして、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき資産グループ毎に将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失として特別損失に5,894百万円を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,046百万円(前期は47百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (投資有価証券の売却)
2023年4月27日の取締役会における決議に基づき、投資有価証券(上場株式1銘柄)を売却いたしました。これにより翌連結会計年度において、投資有価証券売却益312,741千円を特別利益として計上いたします。
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