臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月12日
(2)当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことなどから、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失に計上いたしました。併せて、土地再評価法に基づき再評価した土地の減損損失に伴い、「再評価に係る繰延税金負債」の取崩しにより、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期において、以下のとおり特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)
減損損失 5,867百万円
法人税等調整額(益) △1,324百万円
(連結)
減損損失 5,894百万円
法人税等調整額(益) △1,324百万円
以上

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月12日
(2)当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことなどから、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失に計上いたしました。併せて、土地再評価法に基づき再評価した土地の減損損失に伴い、「再評価に係る繰延税金負債」の取崩しにより、法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期において、以下のとおり特別損失及び法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(個別)
減損損失 5,867百万円
法人税等調整額(益) △1,324百万円
(連結)
減損損失 5,894百万円
法人税等調整額(益) △1,324百万円
以上