臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年11月9日
(2)当該事象の内容
当社は、長期間にわたり遊休状態にあった「寄居ショッピングセンター」について、賃貸施設としての活用を検討してまいりましたが、10月27日開催の取締役会において、同施設の解体を前提とし跡地の活用を検討する方針に変更することを決議しております。
これにより、同施設は将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき減損処理を実施し、2024年3月期第2四半期の連結決算において、特別損失(減損損失)を計上いたしました。
また、鉄道事業等においても引き続き営業損失が継続していることから、当該事業用固定資産の時価と簿価の差額について減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期第2四半期決算において、以下のとおり特別損失を計上いたしました。
(個別)
減損損失 338百万円
(連結)
減損損失 338百万円
以上

(1)当該事象の発生年月日
2023年11月9日
(2)当該事象の内容
当社は、長期間にわたり遊休状態にあった「寄居ショッピングセンター」について、賃貸施設としての活用を検討してまいりましたが、10月27日開催の取締役会において、同施設の解体を前提とし跡地の活用を検討する方針に変更することを決議しております。
これにより、同施設は将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき減損処理を実施し、2024年3月期第2四半期の連結決算において、特別損失(減損損失)を計上いたしました。
また、鉄道事業等においても引き続き営業損失が継続していることから、当該事業用固定資産の時価と簿価の差額について減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期第2四半期決算において、以下のとおり特別損失を計上いたしました。
(個別)
減損損失 338百万円
(連結)
減損損失 338百万円
以上