有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む3名で構成されております。
常勤監査役を中心として、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、監査
を行っております。また、原則月1回の監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監
査役は取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行なう等、独立の機関として
取締役の職務を監査する体制をとっている他、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携を保
ち、積極的に意見交換を行ない監査機能の強化を図っております。
当事業年度において監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。

氏 名	開催回数	出席回数
村田 光明	15回	15回
髙田 眞平	5回	5回
根津 泰生	10回	10回
安武 修二	9回	7回
新美健一郎	6回	6回

(注)1.高田眞平氏は2018年6月27日開催の第195期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
2.安武修二氏は2018年11月10日付をもって辞任により退任いたしました。
3.安武修二氏の監査役退任に伴い、補欠監査役の新美健一郎氏が2018年11月10日付をもって監査役に就任い
たしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社の業務全般について監査を行い、代表取
締役社長及び監査役に報告している他、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した
立場で検証・評価し、適切な助言・勧告・改善提案など経営に対し適切なサポートを行っております。
また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 金子 靖
指定有限責任社員 業務執行役員 関根 義明
(注)継続監査年数は、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。
d. 監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価結果及び規模、経験等職務随行能力および独立性、内部管理体制等を総合
的に勘案した結果、適任と判断したため選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
e. 監査役会及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリストにより評価を行ない、その結果、「監査の
方法」、「監査の結果」の確認に基づき会計監査人の総合評価を行ない「Aランク(全く問題ない)」の判
定評価となり、「監査の方法」、「監査の結果」は相当であると判断しております。その結果、会計監査人
の職務執行に問題ないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再選を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	20,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定の方針
監査報酬については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条1項の同意をした理由は、会社法第399条第1項及び監査役会規則第19条の規定に基づき審議した結果、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断いたしました。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。