有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
公共交通事業を柱とする当社グループは、埼玉県北部の公共交通機関として安全・安心を実現できる事業者であり続けることが大きな使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。
これを達成するために、施設の継続的な整備に加え、全役員・従業員一人ひとりが、安全性の向上に常に取り組むことが必要であり、そのためになすべきことを強く意識して業務にあたるように努めてまいります。
また、今年度から始まる17中期経営計画(2015年度~2017年度)は、当社グループが事業継続していくという長期的な視点にたって、事業の拡充・強化を目指し、それらを達成すべく、各社・各部門が主体的に推進し、それぞれが役割を発揮しながら協力して成果を上げ、安定的な営業利益を確保し、あわせて事業構造の変革に向けて進んでまいります。
その他、CSR(企業の社会的責任)を重視し、地域公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することが
社会的責務であることを十分認識し、国が進める政策課題「地方創生」にも貢献すべく、沿線自治体と相互協力
し、現在協議が進められている新駅設置を積極的に推進し、沿線地域の活性化や定住促進、また商業・観光拠点
の整備に寄与してまいります。
これを達成するために、施設の継続的な整備に加え、全役員・従業員一人ひとりが、安全性の向上に常に取り組むことが必要であり、そのためになすべきことを強く意識して業務にあたるように努めてまいります。
また、今年度から始まる17中期経営計画(2015年度~2017年度)は、当社グループが事業継続していくという長期的な視点にたって、事業の拡充・強化を目指し、それらを達成すべく、各社・各部門が主体的に推進し、それぞれが役割を発揮しながら協力して成果を上げ、安定的な営業利益を確保し、あわせて事業構造の変革に向けて進んでまいります。
その他、CSR(企業の社会的責任)を重視し、地域公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することが
社会的責務であることを十分認識し、国が進める政策課題「地方創生」にも貢献すべく、沿線自治体と相互協力
し、現在協議が進められている新駅設置を積極的に推進し、沿線地域の活性化や定住促進、また商業・観光拠点
の整備に寄与してまいります。