有価証券報告書-第201期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
不動産事業有形固定資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4)特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(6)資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、事業年度末における費用見込額を計上しております。なお、対象となる工事が完了したため、当事業年度末をもって当該引当金の全額を取崩しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
(2)不動産事業
不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
(3)観光事業
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。