訂正有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。
① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。
② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。
③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、目標とする経営
指標などにつきましては、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであ
り、安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた、中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。
① 安全・安心を根幹としたサービスの提供による、顧客満足度の向上と沿線地域の活性化に貢献する。
② 既存事業の改善・強化と新規事業や新たな施策へ果敢に挑戦する。
③「働き方改革」と併せ、従業員の生産性の向上と満足度、意欲の向上を図り、魅力ある会社を創る。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この目的の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識して業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みをさらに強化してまいります。
また、利便性やサービスの向上を目指し継続的に利用環境の改善を検討し実施してまいります。
バス事業につきましては、当期において減損処理を行わざるを得ませんでしたが、今後の事業環境を見据えながら経営改善策を策定し実施してまいります。
さらに、沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の確保も大きな課題となってきます。このため、生産性の向上にも取り組みながら就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社創りを進めてまいります。
最後に、当社グループを取り巻く経営環境の変化とそれへの対応について申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により事業全般に大きな影響を受けておりますが、引き続き感染拡大予防のための適切な対応を図っていくとともに、公共交通事業者として安定運行の継続に最大限の努力を行ってまいります。また、今後感染の収束がみられたとしても社会経済活動のありかたは大きく変わることが予想されます。当社グループは、こうした変化に対応し、事業・サービスのありかたについて再検討を行い、改善してまいります。
一方、ふかや花園駅周辺において深谷市により進められている「花園IC拠点整備プロジェクト」は、昨年事業者との契約が完了し、2022年度開業に向けて工事が進行しております。開業後は、同駅周辺が今後新たな商業・観光拠点となり、交流人口の大幅な増加が期待されます。また、延期とはなったものの「東京2020オリンピック・パラリンピック」の県内開催も控えており、今後ますます埼玉県の各地域が活性化していくことが見込まれます。
このようなことから、経営環境は大きな転換期を迎えていると言えます。当社グループとしては、社会の変化へ対応しつつ既存事業の基盤強化を図ることは勿論のこと、環境変化により生じる事業拡大のチャンスを的確に捉え、さらなる成長につなげることができるよう、積極的な施策を検討し、実施してまいります。
(5)新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策については、列車運行の継続に必要な係員の感染リスクの低減等を図るため、計画運休を実施しているほか、感染症拡大防止のため観光・飲食施設の休業やイベントを中止するなどの対応を行いました。
一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めております。