有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

船舶運航事業
新入社員及び職務変更者への教育教材のマニュアル化
(社内環境整備方針)
当社グループでは、労働者不足問題を抱えており、新卒及び中途採用に加え、退職者の抑制が急務となっております。このような課題に対処すべく、計画期間を2020年4月から2025年3月までの5カ年と定め、以下の社内環境を整備しております。
①次世代育成支援への取り組み
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。具体的には、次のとおりの取り組みを行っております。
a. 男性社員も育児休業を取得することができることを周知
b. 休業者に対して社内報等の情報を提供
c. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報の提供
②女性活躍推進法に基づく行動計画
ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するため、次のように行動計画を策定しております。
a. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくり
(a) 従業員全員に対しワークライフバランスの理解と促進
(b) 仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直しと利用促進
(c) 年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立
b. バス運転士の女性の割合の増加
(a) 女性運転士が働きやすい職場環境作りについて現状把握を実施
(b) 女性運転士が働きやすい多様な勤務形態の検討会を実施
(3)リスク管理
当社グループにおいて、リスク管理は、現場監督者及び各事業の事業管理者が行うことを基本とし、全社的なリスク、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業管理者が人事担当者と詳細な検討を行い、情報を共有しております。また、当該リスクが当社グループに与える財務的影響については、各事業管理者及び人事担当者が経理担当者と協議し、重要と認識されたリスクについては、経営会議を通じて、取締役及び監査役へ報告、監督されます。
リスクの内容については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結子会社における記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績(当事業年度)
バス運転士の女性の割合	2025年3月までに3%以上	1.1%
男性労働者の育児休業取得人数	2025年3月までに1名以上	0名
女性労働者の育児休業取得率	取得率100%を維持	100%

2023/06/27 9:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2023/06/27 9:09

#3 事業の内容

当社グループ(当社及び連結子会社)の営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと次のとおりです。

(1) 鉄道事業・・・・・・・	当部門は当社が運行しており、諫早駅(長崎県諫早市)を起点に島原港駅(長崎県島原市)を終点とする43.2㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数 15両、停車駅 24駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。
(2) 自動車運送事業・・・	当部門においては、乗合バス事業(車両65両)、貸切バス事業(車両8両)、タクシー事業(タクシー11両)を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントより受注しております。タクシー事業は子会社 島鉄観光㈱が運行しております。
(3) 船舶運航事業・・・・・	当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港(長崎県南島原市)～鬼池港(熊本県天草市)間 8.1㎞にフェリーを運航しております。
(4) ホテル事業・・・・・・	当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市(JR諫早駅前)に所在し、営業しております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023/06/27 9:09

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/06/27 9:09

#5 事業等のリスク

・原油相場の動向 自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 船舶運航事業
・重大な事故 当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/27 9:09

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

船舶運航事業
新入社員及び職務変更者への教育教材のマニュアル化
(社内環境整備方針)
当社グループでは、労働者不足問題を抱えており、新卒及び中途採用に加え、退職者の抑制が急務となっております。このような課題に対処すべく、計画期間を2020年4月から2025年3月までの5カ年と定め、以下の社内環境を整備しております。
①次世代育成支援への取り組み
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。具体的には、次のとおりの取り組みを行っております。
a. 男性社員も育児休業を取得することができることを周知
b. 休業者に対して社内報等の情報を提供
c. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報の提供
②女性活躍推進法に基づく行動計画
ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するため、次のように行動計画を策定しております。
a. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくり
(a) 従業員全員に対しワークライフバランスの理解と促進
(b) 仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直しと利用促進
(c) 年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立
b. バス運転士の女性の割合の増加
(a) 女性運転士が働きやすい職場環境作りについて現状把握を実施
(b) 女性運転士が働きやすい多様な勤務形態の検討会を実施2023/06/27 9:09

#7 会計方針に関する事項（連結）

ニ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/27 9:09

#8 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車運送事業	94(11)
船舶運航事業	39(-)
ホテル事業	3(13)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023/06/27 9:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.船舶運航事業
船舶運航事業は、社会経済活動の正常化や全国旅行支援の効果などにより回復傾向がみられましたが、団体旅行など大型バスの利用減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。
このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、減便などによる経費削減に努めました。

2023/06/27 9:09

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

2023/06/27 9:09

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,186,460	3,292,271
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分)	(-)	(-)

(注) 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/27 9:09