有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 鉄道事業

【期間】

連結

2013年3月31日
2億2480万
2014年3月31日 +70.15%
3億8251万
2015年3月31日 +70.87%
6億5359万
2016年3月31日 +48.17%
9億6843万
2017年3月31日 -51.76%
4億6719万
2018年3月31日 +1.16%
4億7262万
2019年3月31日 -3.24%
4億5729万
2020年3月31日 -18.44%
3億7298万
2021年3月31日 -44.32%
2億769万
2022年3月31日 +13.17%
2億3505万
2023年3月31日 +57.98%
3億7133万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
鉄道事業
運転士育成、技術教育の実施、ドライブレコーダーを活用した運転指導、列車添乗調査に基づく指導2023/06/27 9:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) セグメント負債の調整額873,924千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△40千円、各報告セグメントに配分していない全社負債873,965千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,050千円は本社の器具備品の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
2023/06/27 9:09
#3 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,050千円は本社の器具備品の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/27 9:09
#4 事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)の営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと次のとおりです。
(1) 鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅(長崎県諫早市)を起点に島原港駅(長崎県島原市)を終点とする43.2㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数 15両、停車駅 24駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。
(2) 自動車運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業(車両65両)、貸切バス事業(車両8両)、タクシー事業(タクシー11両)を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントより受注しております。タクシー事業は子会社 島鉄観光㈱が運行しております。
(3) 船舶運航事業・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港(長崎県南島原市)~鬼池港(熊本県天草市)間 8.1㎞にフェリーを運航しております。
(4) ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市(JR諫早駅前)に所在し、営業しております。
(5) 不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー(島原市所在)へ土地の賃貸を行っています。
(6) 航空貨物運送事業・・・当部門は子会社 島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。
(7) その他事業・・・・・・当部門は、子会社 島鉄観光㈱が行っている広告事業を主体として行っています。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023/06/27 9:09
#5 事業等のリスク
広範囲に及ぶ流行病や大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 鉄道事業
・事故・災害等 当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両、建物(駅舎)や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 9:09
#6 会計方針に関する事項(連結)
イ 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
2023/06/27 9:09
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の6つを報告セグメントとしております。
2023/06/27 9:09
#8 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
鉄道事業78( 3)
自動車運送事業94(11)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023/06/27 9:09
#9 有形固定資産等明細表(連結)
(注3) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 (単位:千円)
資産の種類事業等金額
構築物鉄道事業366,690
車両及び運搬具自動車運送事業10,680
(注4) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 (単位:千円)
2023/06/27 9:09
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、鉄道・路線バスのダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携による二次アクセスの充実、観光列車の営業強化などにより事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行(運航)管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。
新たな時代において、当社グループの行動指針である、「Speed&Challenge スピード感を持って取り組む・失敗を恐れず前向きに取り組む」を全社員で実行し、問題解決にあたりスピード感を持って前向きに取組んでまいります。
2023/06/27 9:09
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1.鉄道事業
鉄道事業は、社会経済活動の正常化や西九州新幹線の開業、全国旅行支援の効果により観光利用が回復傾向となりましたが、人口減少や少子高齢化に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。
このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、ダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携、またイベント列車の運行や観光列車「カフェトレイン」の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限に引き出す取組みを行いました。
2023/06/27 9:09
#12 配当政策(連結)
配当政策】
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。
なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年1回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。2023/06/27 9:09
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
2023/06/27 9:09