有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額749,253千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△47千円、各報告セグメントに配分していない全社負債 749,300千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,369千円は、本社器具備品の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

2023/12/15 9:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,831千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額480,959千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△108千円、各報告セグメントに配分していない全社資産481,068千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額749,253千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△47千円、各報告セグメントに配分していない全社負債 749,300千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,369千円は、本社器具備品の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/12/15 9:14

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両(2020年3月31日以前に取得した運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両 2～30年
建物 7～39年
構築物 8～60年
船舶 5～11年
機械装置 8～17年
工具器具備品 2～20年2023/12/15 9:14

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
有形固定資産	42,332	千円	30,291	千円
無形固定資産	619	千円	486	千円
計	42,951	千円	30,777	千円

2023/12/15 9:14

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両(2020年3月31日以前に取得した運送事業用自動車)又は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 5～30年
建物 7～39年
構築物 8～60年
船舶 5～11年
機械装置 8～17年
工具器具備品 2～20年2023/12/15 9:14