- #1 その他の特別損失に関する注記
※12 その他
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| その他 | - | 千円 | 4,595 | 千円 |
| 計 | 8,789 | 千円 | 12,908 | 千円 |
- #2 その他特別利益に関する注記
※6 その他
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| その他 | - | 千円 | 1,360 | 千円 |
| 計 | 6,585 | 千円 | 14,623 | 千円 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ 2022年度決算の収支見込み及びキャッシュ・フロー見込みについて
ロ 2023年度基本計画、設備投資計画及びキャッシュ・フロー計画について
ハ 第182期事業報告及び計算書類について
2024/06/28 14:02- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(社内環境整備方針)
当社では、労働者不足問題を抱えており、新卒及び中途採用に加え、退職者の抑制が急務となっております。このような課題に対処すべく、計画期間を2020年4月から2025年3月までの5カ年と定め、以下の社内環境を整備しております。
①次世代育成支援への取り組み
2024/06/28 14:02- #5 セグメント情報等、財務諸表（連結）
| そ の 他(注)1 | 合計 | 調 整 額(注)2 | 財務諸表計上額 |
| 売上高 | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 10,937 | 1,705,243 | - | 1,705,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 10,937 | 1,705,243 | - | 1,705,243 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,526 | △95,634 | - | △95,634 |
| セグメント資産 | 10,932 | 6,263,422 | 435,730 | 6,699,152 |
| その他の項目 | | | | |
| 減価償却費 | - | 62,593 | - | 62,593 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 113,838 | 3,369 | 117,208 |
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
- #6 リース取引関係、財務諸表（連結）
ース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2024/06/28 14:02- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 普通預金 | 293,242 |
| 計 | 293,292 |
| 合計 | 322,061 |
② 未収金
相手先別内訳
- #8 事業用土地の再評価に関する注記
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/06/28 14:02- #9 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) | - | 2,522 | - | 2029 年 |
| 合計 | 778,580 | 463,756 | - | - |
(注) 1. 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #10 収益認識関係、財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/28 14:02- #11 固定資産圧縮損に関する注記
※9 固定資産圧縮損
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| その他 | 384 | 千円 | 3,680 | 千円 |
| 計 | 359,483 | 千円 | 37,488 | 千円 |
- #12 固定資産売却損の注記
※8 固定資産売却損
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 軌条・附属品 | 3,820 | 千円 | 1,227 | 千円 |
| 計 | 3,820 | 千円 | 1,638 | 千円 |
- #13 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 枕木外 | 338 | 千円 | 28 | 千円 |
| 計 | 835 | 千円 | 2,612 | 千円 |
- #14 固定資産除却損の注記
※7 固定資産除却損
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 器具備品外 | 813 | 千円 | 459 | 千円 |
| 計 | 29,128 | 千円 | 2,458 | 千円 |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/06/28 14:02- #16 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 15(-) |
| 合計 | 219(33) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員(168人)にて算出しております。
- #17 担保に供している資産の注記
担保付債務
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 関係会社長期借入金 | 243,000千円 | 75,000千円 |
| 計 | 279,000千円 | 95,000千円 |
- #18 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社 島原観光ビューロー | 1 | 20 |
| 計 | 61,961 | 133,144 |
- #19 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関連会社株式 | - |
| 合計 | 11,398 |
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
- #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
3 当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額並びに圧縮記帳累
計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 区分 | 当期 | 累計 | 当期 | 累計 |
| 建物 | △2,775千円 | 194,506千円 | △951千円 | 193,555千円 |
| ソフトウェア | -千円 | 1,000千円 | -千円 | 1,000千円 |
| 合計 | 285,669千円 | 6,972,574千円 | △8,748千円 | 6,963,825千円 |
- #21 有形固定資産等明細表（連結）
法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注2) 当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
(注3) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 (単位:千円)
2024/06/28 14:02- #22 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 256,000,000 |
| 計 | 256,000,000 |
- #23 減損損失に関する注記
※10 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 14:02- #24 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 216,000,000 | 216,000,000 | 非上場、非登録 | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 216,000,000 | 216,000,000 | - | - |
- #25 発行済株式及び自己株式に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 216,000,000 | - | - | 216,000,000 |
| 合計 | 216,000,000 | - | - | 216,000,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
- #26 監査報酬（連結）
(監査公認会
計士等に対する報酬の内容)
| 区 分 | 前連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 連結子会社 | - | - |
| 計 | 6,800 | - |
| 区 分 | 当事業年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) | |
| その他 | 141,020 | 〃 | 140,808 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 535,992 | 〃 | 445,989 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △247,736 | 〃 | △158,427 | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △288,256 | 〃 | △287,561 | 〃 |
| 評価性引当額 | △535,992 | 〃 | △445,989 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | - | 〃 | - | 〃 |
| (繰延税金負債) | | | | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
資産合計は6,699,152千円(前年同期比 3.8%減)となりました。これは、主に未収金が287,514千円減少したこと等によります。
負債合計は3,258,393千円(前年同期比 13.6%減)となりました。これは、主に短期借入金が125,576千円、設備支払手形が248,434千円及び長期借入金が192,388千円減少したこと等によります。
2024/06/28 14:02- #29 補助金に関する注記
※4 補助金
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 地域公共交通確保維持補助金外 | 204,167 | 千円 | 164,447 | 千円 |
| 計 | 583,957 | 千円 | 198,621 | 千円 |
- #30 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2024/06/28 14:02- #31 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
主に社有地をイオン九州株式会社に賃貸しております。その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,780千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2024/06/28 14:02- #32 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2024/06/28 14:02- #33 退職給付関係、財務諸表（連結）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) |
| 利息費用 | 1,634 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,917 |
| 退職給付の支払額 | △25,695 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
2024/06/28 14:02- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
2024/06/28 14:02- #36 金融商品関係、財務諸表（連結）
当事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 128,584 | 128,584 | - |
| 資産計 | 128,584 | 128,584 | - |
| (2) 長期借入金 (※2) | 460,616 | 455,238 | △5,377 |
| 負債計 | 460,616 | 455,238 | △5,377 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
- #37 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2023年3月31日) | 当事業年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,193,995 | 3,440,759 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち新株予約権(千円)) | (-) | (-) |
