退職給付費用

【期間】

連結

2013年3月31日
1億171万
2014年3月31日 -1.16%
1億53万
2015年3月31日 +1.83%
1億237万
2016年3月31日 -51.67%
4947万
2017年3月31日 -12.35%
4336万
2018年3月31日 -4.61%
4136万
2019年3月31日 -3.16%
4005万
2020年3月31日 -12.63%
3499万
2021年3月31日 -3.67%
3371万
2022年3月31日 -25.54%
2510万
2023年3月31日 -36.69%
1589万

個別

2014年3月31日
8181万
2015年3月31日 +5.52%
8632万
2016年3月31日 -58.36%
3594万
2017年3月31日 +3.39%
3716万
2018年3月31日 -4.11%
3563万
2019年3月31日 -5.12%
3381万
2020年3月31日 -5.92%
3181万
2021年3月31日 +0.45%
3195万
2022年3月31日 -25.65%
2375万
2023年3月31日 -37.92%
1474万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
2023/06/27 9:09
#2 営業費に関する注記(連結)
※2 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入47,530千円46,306千円
退職給付費用25,104千円15,894千円
役員退職慰労引当金繰入額750千円2,175千円
2023/06/27 9:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度又は条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
c.鉄道車両に係る耐用年数
2023/06/27 9:09
#4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社の確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2023/06/27 9:09