島原鉄道

(1) 鉄道事業・・・・・・・	当部門は当社が運行しており、諫早駅(長崎県諫早市)を起点に島原港駅(長崎県島原市)を終点とする43.2㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数 15両、停車駅 24駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。
(3) 船舶運航事業・・・・・	当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港(長崎県南島原市)～鬼池港(熊本県天草市)間 8.1㎞にフェリーを運航しております。
(4) ホテル事業・・・・・・	当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市(JR諫早駅前)に所在し、営業しております。
(5) 不動産賃貸管理事業・・	当部門は当社がスーパー(島原市所在)へ土地の賃貸を行っています。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023/06/27 9:09

#4 事業等のリスク

・重大な事故当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテル事業
・法的規制ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を定期的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しております。しかしながら、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ニ旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。航空貨物運送事業については、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、制作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/27 9:09

#8 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
船舶運航事業	39(-)
ホテル事業	3(13)
不動産賃貸管理事業	-(-)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#9 沿革

2 【沿革】

1909年3月	島原鉄道株式会社設立(資本金 80万円)
1973年7月	不動産賃貸事業(ユニード島原店)営業開始(現イオン島原店)
1978年7月	ホテル事業(諫早ターミナルホテル)営業開始
1989年9月	附帯関連事業島鉄パーキング営業開始

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4.ホテル事業
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的で、ビジネス需要やスポーツイベントなどの増加により堅調に推移しました。また、全国旅行支援、国・県による観光復興支援の活用やOTAの企画にも積極的に参加し、集客に努めました。
当連結会計年度宿泊者数は26千人(前連結会計年度比 133.1%)、客室稼働率は75.1%(前連結会計年度は客室稼働率 58.2%)となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	鉄道旅客収入	道路旅客収入	船舶航送収入	合計
外部顧客への売上高	391,641	441,135	288,680	1,121,458

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

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