有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	鉄道旅客収入	道路旅客収入	船舶航送収入	合計
外部顧客への売上高	188,665	209,496	137,960	536,122

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

2023/12/15 9:14

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。航空貨物運送事業については、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、制作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。

2023/12/15 9:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/12/15 9:14

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2023/12/15 9:14

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/15 9:14

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2023年9月30日現在)
ホテル事業	2	(15)
不動産賃貸管理事業	―	(―)
航空貨物運送事業	6	( 2)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023/12/15 9:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

場 所	用 途	種 類	事業別セグメント
長崎県島原市	遊休資産	土地	不動産賃貸管理事業
長崎県島原市	貨物トラック	車両	航空貨物運送事業

当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記資産グループのうち、遊休資産に関しては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,332千円)として特別損失に計上しております。また、貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(143千円)として特別損失に計上しております。

2023/12/15 9:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、イオン島原店店舗用地としてイオン九州株式会社に賃貸しております。
その結果、営業収入は27,225千円(前中間連結会計期間比 2.0%減)、営業費用は3,384千円(同 10.8%減)となり、営業利益は23,840千円(同 0.6%減)となりました。

2023/12/15 9:14

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	鉄道旅客収入	道路旅客収入	船舶航送収入	合計
外部顧客への売上高	214,581	235,464	176,814	626,860

2023/12/15 9:14

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

2023/12/15 9:14