有価証券
連結
- 2008年3月31日
- 50万
- 2009年3月31日 ±0%
- 50万
- 2010年3月31日 ±0%
- 50万
- 2011年3月31日 ±0%
- 50万
- 2012年3月31日 ±0%
- 50万
個別
- 2008年3月31日
- 50万
- 2009年3月31日 ±0%
- 50万
- 2010年3月31日 ±0%
- 50万
- 2011年3月31日 ±0%
- 50万
- 2012年3月31日 ±0%
- 50万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※12 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 9:09
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,344 千円 8,205 千円 税効果額 - 千円 - 千円 その他有価証券評価差額金 7,344 千円 8,205 千円 退職給付に係る調整額 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第181期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日福岡財務支局長に提出2023/06/27 9:09 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/27 9:09
イ 有価証券
その他有価証券 - #4 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2023/06/27 9:09
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 その他有価証券 株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ 18,235 46,481 株式会社 堂島ビルヂング 420 210 - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/27 9:09
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 2.減損処理を行った有価証券2023/06/27 9:09
前連結会計年度において、有価証券について1,349千円(その他有価証券の株式1,349千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰越欠損金 254,892 〃 247,736 〃 投資有価証券 4,454 〃 1,656 〃 その他 140,887 〃 141,020 〃
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:09
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰越欠損金(注) 284,714 〃 256,488 〃 投資有価証券 4,454 〃 1,656 〃 その他 149,453 〃 149,683 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/27 9:09
イ 有価証券
その他有価証券 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 9:09 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。2023/06/27 9:09
投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。