会津鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鉄道事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
当社は、鉄道事業を存続していくためには、新たな収入の確保と固定費の削減など、経営体質の改善を図っていく必要がありますが、同時に、事業推進の担い手である、人材の確保と育成を図るため、「人材育成基本方針(令和2年7月1日策定)」を定めており、社員の計画的な採用と、人事配置や昇任昇格等の適正な人事管理、さらには、研修等による教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業経営の安定と体制の強化を図る取組を行っております。
(3)リスク管理

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「旅行業」は自社の企画旅行商品の販売や個人及び団体旅行の手配などを行っております。「販売業」は、令和7年4月より南会津町から管理業務を受託した会津田島ふれあいステーションプラザ内で駅の店「やまびこ」を営業しております。また、観光列車内で売店を営業しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

それにより、報告セグメントの区分を、従来の「鉄道事業」の単一セグメントとしていたものを、「鉄道事業」、「旅行業」、「販売業」の3つの区分に変更いたしました。
(1)鉄道事業
鉄道事業は、鉄道による旅客運送事業であります。

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社は、鉄道事業を存続していくためには、新たな収入の確保と固定費の削減など、経営体質の改善を図っていく必要がありますが、同時に、事業推進の担い手である、人材の確保と育成を図るため、「人材育成基本方針(令和2年7月1日策定)」を定めており、社員の計画的な採用と、人事配置や昇任昇格等の適正な人事管理、さらには、研修等による教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業経営の安定と体制の強化を図る取組を行っております。2026/06/29 9:29

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(2)戦略
当社は、鉄道事業を存続していくためには、新たな収入の確保と固定費の削減など、経営体質の改善を図っていく必要がありますが、同時に、事業推進の担い手である、人材の確保と育成を図るため、「人材育成基本方針(令和2年7月1日策定)」を定めており、社員の計画的な採用と、人事配置や昇任昇格等の適正な人事管理、さらには、研修等による教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業経営の安定と体制の強化を図る取組を行っております。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社は、鉄道事業を中核として旅行業及び販売業を営み、地域公共交通の維持・発展と地域振興への貢献を経営の基本使命としております。この使命を果たすためには、安全運行を支える人材の確保・育成が不可欠であり、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。
人材育成においては、安全を最優先とする企業風土の醸成を図るとともに、教育訓練やOJTを通じて鉄道事業に必要な専門知識・技能の習得及び技術継承を推進しております。また、旅行業及び販売業を含めた事業活動に対応できる人材の育成に努めております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当事業年度末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当事業年度に鉄道事業営業収益に計上されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

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#8 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来より「鉄道事業」の単一セグメントとしておりましたが、令和7年4月より、南会津から管理業務を受託した会津田島ふれあいステーションプラザ内に、駅の店「やまびこ」を移転し、販売業務を拡大・拡充いたしましたので、当事業年度より、鉄道事業、旅行業、販売業の3つに報告セグメントを変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/29 9:29

#9 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「旅行業」は自社の企画旅行商品の販売や個人及び団体旅行の手配などを行っております。「販売業」は、令和7年4月より南会津町から管理業務を受託した会津田島ふれあいステーションプラザ内で駅の店「やまびこ」を営業しております。また、観光列車内で売店を営業しております。

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#10 従業員の状況（連結）

	セグメントの名称			計
	鉄道事業	旅行業	販売業
従業員数(人)	63[4]	1	4[4]	68[8]

(注) 1.従業員は、就業人員数(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員は、臨時社員及びパートタイマーであります。

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
圧縮記帳額	7,428,997	千円	7,710,879	千円

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和61年4月	東武鉄道㈱入社
平成15年4月	同 鉄道事業本部電機部電力課長
平成18年4月	同 鉄道事業本部電機部管理課長
平成24年4月	同 鉄道事業本部施設部長
平成28年4月	同 鉄道事業本部運輸部長
令和元年6月	同 鉄道事業本部車両部長
令和3年6月	同 執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長
令和3年6月	当社取締役(現)
令和4年6月	東武鉄道㈱取締役常務執行役員鉄道事業本部長
令和8年4月	同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長(現)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第3セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っています。
② 中長期的な会社の経営戦略

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄道事業
鉄道事業は、当事業年度から始まった「ふくしまデスティネーションキャンペーン(プレ)」の影響や、前事業年度から続くインバウンド需要の高まりもあったが、通学定期券の減少により、輸送人員は455千人(前事業年度456千人)、営業収益337,528千円(前事業年度329,171千円)、営業費は車両の大規模検査両数の増加に係る修繕費の高騰もあり、725,303千円(前事業年度681,402千円)となりました。
この結果、営業損失は387,775千円(前事業年度352,231千円)となりました。

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#15 補助金の内訳に関する注記

※1 補助金の内訳
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前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
② 鉄道軌道輸送対策事業費補助金	66,947千円
③ 第三セクター鉄道事業者等運行継続支援金	7,985千円
(3) 会津若松市・南会津町・下郷町よりの交付額

当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
① 会津鉄道経営安定化補助金	228,179千円
② 福島県鉄道事業再構築事業費補助金	286,283千円
③ 観光列車導入支援事業補助金	1,210千円

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#16 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	鉄道事業	旅行業	販売業	合計
外部顧客への売上高	337,528	3,523	49,419	390,471

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#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、主に地方鉄道事業を行っており、その施設等は老朽化しています。その中でも安全輸送の観点から、レール交換、PCマクラギ交換を年次的に計画してきました。
当事業年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、老朽化対策事業としてレール交換及びPCマクラギ交換などを立ており、主な内容については次のとおりであります。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両 2～20年2026/06/29 9:29

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は資金運用については銀行等金融機関からの借り入れはしていません。また、デリバティブ取引は利用していません。
未収運賃及び預り連絡運賃は、相互乗入れ鉄道事業会社との連絡運賃の精算時に生ずる債権債務であり、2ヶ月以内に決済されるものであります。また未収金は、主に県や沿線自治体からの補助金でありますが、一部営業債権が含まれており、これについては、顧客の信用リスクに晒されています。これに対しては取引相手ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
未払金は、全て3ヶ月以内の支払期日であります。

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#20 鉄道事業営業費明細表（連結）

鉄道事業 運送営業費

給料手当	164,881
修繕費	109,243
動力費	62,429
車両修繕引当金繰入	42,625

※2026/06/29 9:29