固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他中間財務諸表作成のための基本となる事項
工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2016/12/27 13:41

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び車両 7～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっている。2016/12/27 13:41

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2016/12/27 13:41

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額

2016/12/27 13:41

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年度3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,219,195千円	1,237,759千円

2016/12/27 13:41

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 概略
当中間会計期間の資産の合計は、637,145千円であり、前事業年度と比較して23,029千円(3.7%)の増加となっている。流動資産は、未収金の減少等により45,138千円(△14.7%)減少の262,131千円となった。固定資産は68,168千円(22.2%)増加の375,014千円となった。
当中間会計期間の負債の合計は427,130千円であり、前事業年度と比較して50,149千円(13.3%)の増加となっている。流動負債は前受金の増加等により34,640千円(10.6%)増加の360,211千円となった。固定負債は車両修繕引当金の繰入等により15,508千円(30.2%)増加の66,918千円となった。

2016/12/27 13:41

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産無形固定資産	13,923千円2,898千円	18,564千円2,828千円
計	16,821千円	21,392千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

2016/12/27 13:41