固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けている。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。2017/06/29 10:03

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び車両 7～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする方法によっている。2017/06/29 10:03

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/29 10:03

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等による圧縮記帳累計額

2017/06/29 10:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 10:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の資本合計は219,635千円であり、前期末から17,498千円減少している。これは当期純損益17,498千円を計上した結果である。
当事業年度の営業収益は410,486千円であり、全社挙げての経費削減に努めたが、営業損失は276,983千円となった。また営業外損益において業務委託料および東京電力からの損害賠償金を計上した結果、経常損失は239,401千円となった。更に特別利益において、県・沿線自治体等からの補助金による収入343,751千円を計上し、その一方特別損失において固定資産の圧縮損120,024千円を計上した結果、当期純損失は17,498千円となった。
(2) 分析及び今後の方針

2017/06/29 10:03