経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

なお、東京電力に対する風評被害賠償金は、第30期会計期間中に将来一括補償分として155,693千円が支払われました。これを前受金とし5年(52ヶ月)の清算としたため、当中間会計期間には雑収入として11,909千円計上しました。
一方、費用については、動力費において軽油単価の上昇により燃料費が38.1%増加したほか、東武鉄道新型特急の車両使用料が新たに発生したことなどにより135,681千円の経常損失を計上することとなりました。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けた結果、中間純損失は26,627千円となりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。

2017/12/28 10:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間の純資産は、中間純損失の計上により26,627千円(12.1%)減少の193,008千円となった。
当中間会計期間の営業収益は236,883千円であり、営業損失は153,060千円となった。また、東京電力に対する風評被害賠償金について、前会計期間中に支払われた将来一括補償分のうち当中間会計期間に雑収入として11,909千円計上した結果、経常損失は135,681千円となった。このほか、福島県及び会津17市町村からの補助金の交付等を受けた結果、中間純損失は26,627千円となった。
(2) 分析及び今後の方針

2017/12/28 10:04