半期報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりである。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績は、輸送人員、運輸収入ともに昨年とほぼ同じとなった。一方経費面は、動力費において軽油単価の高騰により燃料費が増加した。また、老朽設備の更新、電気関係及び車両の検査費用の増加等により中間純損失は35,227千円(前年同期比16,728千円増)となった。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、急速な少子・高齢化に伴い、定期利用客が減少している。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害により収益の改善がただちに見込める状況ではない。また、経費の主なものは、燃料費であり、原油価格の高騰は営業成績等に重要な影響を与える。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けている。これは、3ヵ年計画における経常損失分を支援するものである。しかし、運輸収入の減少傾向は続くものと予想され、増収対策が急務と認識している。また、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金などの活用により安全性の向上を図るものである。