半期報告書-第37期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は旅客輸送人員が減少し営業収益減少等の影響が生じています。感染症の収束時期やその影響等を正確に予測することは依然として困難な状況であります。当社は、当該影響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行なっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収金」に含めて表示しています。
(中間損益計算書関係)
※1 補助金の主な内訳
※2 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額と関係
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は旅客輸送人員が減少し営業収益減少等の影響が生じています。感染症の収束時期やその影響等を正確に予測することは依然として困難な状況であります。当社は、当該影響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行なっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (令和4年3月31日) | 当中間会計期間 (令和4年9月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,129,174千円 | 1,147,754千円 |
※2 鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (令和4年3月31日) | 当中間会計期間 (令和4年9月30日) | |
| 圧縮記帳額 | 6,860,379千円 | 6,849,373千円 |
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収金」に含めて表示しています。
(中間損益計算書関係)
※1 補助金の主な内訳
| 前中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) | |
| 福島県よりの交付額 会津鉄道経営安定化補助金 第三セクター鉄道事業者等運行継続緊急支援金 会津総合開発協議会よりの交付額 会津鉄道経営安定化補助金 沿線三市町よりの交付額 会津・野岩鉄道緊急支援金 | 89,185千円 77,500千円 38,222千円 33,513千円 | 131,048千円 56,163千円 |
※2 減価償却実施額
| 前中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) | |
| 有形固定資産 無形固定資産 | 22,045千円 557千円 | 22,953千円 357千円 |
| 計 | 22,602千円 | 23,310千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
| 合 計 | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当中間会計期間 増加株式数(株) | 当中間会計期間 減少株式数(株) | 当中間会計期間末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
| 合 計 | 30,000 | ― | ― | 30,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額と関係
| 前中間会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日) | 当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) | |
| 現金及び預金 預入期間が3カ月を超える 定期預金 | 615,391千円 ― 千円 | 133,201千円 ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 615,391千円 | 133,201千円 |