有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(イ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税が含まれる。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税が含まれる。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等連絡運賃の精算については、一般取引先と同様である。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当なし
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 福島県 | 福島県 福島市 | ― | 地 方 自治体 | (被所有) 直接 31.67% | 社会資本 の整備 | 補助金 の受入 | 140,447 | 未収金 | 155 |
| 業務の 受託 | 7,436 | 未収金 | 8,031 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 福島県 | 福島県 福島市 | ― | 地 方 自治体 | (被所有) 直接 31.67% | 社会資本 の整備 | 補助金 の受入 | 199,082 | 未収金 | 48,491 |
| 業務の 受託 | 5,150 | 未収金 | 5,562 |
(イ) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 鈴 木 正 晃 | ― | ― | 野岩鉄道株 式会社代表 取締役 | なし | ― | 連絡運賃 等の精算 | 44,130 | 預り連 絡運賃 | 7,363 |
| 13,982 | 未 収 運 賃 | 1,257 | ||||||||
| 駅業務 の受託 | 3,662 | 未収金 | 1,992 | |||||||
| 運転業 務委託 | 23,596 | 未払金 | 6,457 | |||||||
| 運転業 務受託 | 22,698 | 未収金 | 5,923 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税が含まれる。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 鈴 木 正 晃 | ― | ― | 野岩鉄道株 式会社代表 取締役 | なし | ― | 連絡運賃 等の精算 | 48,746 | 預り連 絡運賃 | 7,835 |
| 16,443 | 未 収 運 賃 | 1,482 | ||||||||
| 駅業務 の受託 | 3,954 | 未収金 | 1,975 | |||||||
| 運転業 務委託 | 24,243 | 未払金 | 6,488 | |||||||
| 運転業 務受託 | 20,376 | 未収金 | 5,891 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税が含まれる。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等連絡運賃の精算については、一般取引先と同様である。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当なし