半期報告書-第37期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	旅客運輸業
鉄道事業	130,116
旅行業	1,152
販売業	21,052
顧客との契約から生じる収益	152,321
その他収益	―
外部顧客への売上高	152,321

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	9,547
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,562
契約負債(期首残高)	4,575
契約負債(期末残高)	5,360

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表では「未収運賃」として表示しております。
2.契約負債は、貸借対照表の「その他の流動負債」に含めております。
契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち中間会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額となります。
当社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当中間会計期間に鉄道事業営業収益に計上されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。