有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けています。
具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施しています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は13名で構成されています。当社は定期的に年4回取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しています。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は4名で全員が社外監査役であり、年2回監査役会を開催しています。各監査役は会社法第383条の1に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っています。
内部統制システムについては、当社はコーポレート・ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しています。
弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しています。
以上を図表にすると次のようになります。

b 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は11名、社外監査役は4名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、渡部正義氏、星學氏、押部源二郎氏、薄友喜氏の7名については、「5 役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,662株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。
社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、稲生豊彦氏、宍戸英樹氏、玉川一郎氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。
c リスク管理体制の状況
当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っています。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしています。
また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築しています。
上記のほか、JR・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっています。
d 取締役及び監査役の年間報酬総額
当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

社内取締役 3名	14,130千円
監査役 1名	1,200千円

e 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を4回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
内堀 雅雄	4	0
鈴木 重敏	4	4
鈴木 正晃	4	0
室井 照平	4	2
佐藤 喜市	4	4
渡部 正義	4	3
星 學	4	4
渡部 勇夫	4	2
舟木 幸一	4	4
佐藤 淳一	4	2
佐藤 俊材	4	4
澁川 惠男	4	4
鈴木 孝郎	4	2
細川 了	4	0
小林 泰樹郎	4	4

(注)1.取締役 舟木幸一氏、細川了氏は、令和7年3月31日をもって辞任いたしました。
2.取締役 渡部勇夫氏は、令和7年5月9日をもって辞任いたしました。
3.取締役 佐藤淳一氏は、令和7年6月3日をもって辞任いたしました。
4.取締役 鈴木重敏氏は、令和7年6月24日をもって退任いたしました。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。