営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2016/06/29 10:34

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。
2.セグメント資産の調整額131,299千円は、主に運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と一致しております。2016/06/29 10:34

#3 事業等のリスク

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは218,441千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて206,916千円の資金が増加しており、結果として、前事業年度末より11,524千円減少し、当事業年度末で88,703千円となりました。これは、地方公共団体等から補助金等を受け入れたものの、営業損失の計上による減少や有形固定資産の取得による支出による減少であります。
また、当面の資金繰りにつきましては、安全運行維持補助金等により概ねの見通しは立っているものの、今後も厳しい経営状況が予想され予断を許さないものとなっております。

2016/06/29 10:34

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/06/29 10:34

#5 対処すべき課題（連結）

状の認識について
当社を取り巻く経営環境は、平成17年4月1日で能登線・穴水～蛸島間(61.0㎞)を廃止し、七尾線・七尾～穴水間(33.1㎞)のみとなったとはいえ、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路網整備水準の向上に伴うマイカーへのシフト傾向は変わりなく、鉄道利用者が年々減少し、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。
また、能登線・穴水～蛸島間の跡地処理に関しては、レール・枕木等の撤去、一部橋梁・建築物の撤去及び一部土地の売却を行っておりますが、今後も、引続き関係自治体との協議を行いながら処理を進めてまいります。

2016/06/29 10:34

#6 業績等の概要

国内旅行業は、北陸新幹線金沢開業の効果もありJR券の売上や手配旅行が増加し、営業収益は9,770千円(前年同期比14.5%増)、営業費は7,505千円(前年同期比2.1%減)となりました。
結果として、営業利益は2,265千円(前年同期比160.2%増)となりました。
③物品販売業

2016/06/29 10:34

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における営業収益は281,605千円(前年同期比28.8%増)、営業費494,079千円(前年同期比12.6%増)、営業損益は212,473千円の損失(前年同期比3.5%減)となりました。
当事業年度において、観光列車の運行開始や北陸新幹線の金沢開業の効果もあり、県外からの旅客が増加したことにより、営業収益は増加し、営業費用は、観光列車導入に伴う人件費や業務費が増加等があり、増加したものの、結果として、営業損失は改善しました。
なお、事業別の分析は、「1[業績等の概要] (1)業績」をご参照ください。

2016/06/29 10:34

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況についての分析・検討及び解消・改善するための対応策については、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](4)重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しております。2016/06/29 10:34

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社は、「4[事業等のリスク](5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、地域住民への利用促進及び県外からの団体誘客など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りに関しましては、概ねの見通しは立っております。しかしながら、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。2016/06/29 10:34