半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスクは、引き続き下記のとおり存在しております。
(将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等)
当社は、鉄道利用者の減少等により、営業損失が継続的に発生しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間は171,600千円のマイナス、前事業年度は425,978千円のマイナス、当中間会計期間は676,748千円のマイナスとなっております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地元住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。
また、当面の資金繰りに関しましては、補助金の概算交付などにより、概ねの見通しは立っております。しかしながら、沿線人口の減少や令和6年能登半島地震による利用者の減少等により、今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進策を講じるとともに、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。