有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは914,962千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて933,457千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より18,495千円増加し、当事業年度末で75,573千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。
また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っているものの、令和6年能登半島地震の影響による利用者の減少が長引く場合など、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。
(2)法的規制等について
当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(3)鉄道利用者の減少について
当社の営業基盤である能登地域では、人口減少や少子化の進行に加え、令和6年能登半島地震の影響による人口流出等もあり、利用者数は長期的に減少傾向にあります。特に、当社の輸送人員の多くを占める通学利用については、沿線地域の生徒数減少に伴い、今後も減少が見込まれます。
また、観光需要や交流人口の動向、社会経済情勢等の変化によっては、定期外利用にも影響が生じる可能性があります。
これらの要因により利用者の減少が進んだ場合には、当社の営業収益の減少につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等について
当社は、能登半島において鉄道事業を営んでおり、地震、豪雨、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。
当社は、令和6年能登半島地震及び同年9月の奥能登豪雨により鉄道施設に大きな被害を受け、列車の運休や復旧工事を余儀なくされました。また、2025年8月には大雨の影響により線路敷法面が崩落し、一部区間で運転を見合わせる事態が発生しております。
今後、大規模な自然災害等が発生した場合には、鉄道施設の損傷や列車運行への支障が生じるほか、多額の復旧費用が発生する可能性があります。また、長期間にわたる運休や利用者の減少につながることも想定されることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、継続的に営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
一方、当社は第三セクター鉄道として、国、石川県及び沿線自治体の支援のもと事業を継続しており、当面の資金繰りにも支障は生じておりません。
しかしながら、人口減少や少子化の進行等による利用者減少が見込まれることから、引き続き経営改善に取り組む必要があると認識しております。