有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは295,132千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて253,165千円の資金が増加しており、結果として、前事業年度末より41,967千円減少し、当事業年度末で83,294千円となりました。これは、地方公共団体等から補助金等の受け入れがあったものの、営業損失の計上による減少や有形固定資産の取得による支出があったことによる減少であります。
また、当面の資金繰りにつきましては、安全運行維持補助金等により概ねの見通しは立っているものの、今後も厳しい経営状況が予想され予断を許さないものとなっております。
(2)法的規制等について
当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(3)鉄道利用者の減少について
当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてまいりましたが、当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う学生の減少による学校の統廃合や、道路網整備水準の向上によるマイカーへのシフト、県都金沢往復特急バスとの競合、高速道路の割引等により鉄道利用者が年々減少しております。また、平成25年4月1日より、能登地域と県都金沢を結ぶ有料道路が無料化され、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。
(4)自然災害について
雪や風による倒木、大雨による土砂崩れ等の自然災害の発生する危険性があり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。
(5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等
当社は、鉄道利用者の減少が続いており、営業損失が継続的に発生しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は202,152千円のマイナス、当事業年度は226,189千円のマイナスとなっております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況についての分析・検討及び解消・改善するための対応策については、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](4)重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しております。