(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関・内部統制システムの状況
当社は、監査役制度を採用しております。
経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年5回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。
ロ.会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は10名、社外監査役は2名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、 社外取締役のうち、谷本正憲氏、黒野嘉之氏、不嶋豊和氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び持木一茂氏の7名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。
また、社外取締役のうち、深山彬氏、田上好道氏及び東英一氏の3名については、経済団体、農業団体の代表者又は要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、深山彬氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の会頭であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、田上好道氏は、石川県商工会連合会会長であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、東英一氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役のうち、松栄裕希氏は石川商事株式会社の代表取締役社長であり、數馬嘉雄氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、会社の経営者として又は金融機関の経営者として、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、石川商事株式会社は当社株を20株保有し、興能信用金庫は当社株を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。
ハ.監査法人との関係
当社は金融商品取引法第193条の2第1項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任 あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名			所属する監査法人名	継続監査年数
				年
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	近藤 久晴	有限責任 あずさ監査法人	-
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小出 健治	有限責任 あずさ監査法人	-

公認会計士2名は継続監査年数が7年を超えていないため、記載を省略しております。
監査業務の補助として、公認会計士5名がいます。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月1回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。
図に示すと、以下のとおりとなります。
また、上記の安全対策会議以外に、JRとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてJR職員との合同訓練を行っております。
③ 役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
社内取締役	12,540	12,540	-	-	-	2

(注)昭和62年4月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。
また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 種類株式の発行
当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。
優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。(「第4 提出会社の状況 1(1)②発行済株式」の(注)の記載を参照)