(6)【所有者別状況】
① 普通株式

平成26年3月31日現在

区分	株式の状況								単元未満の株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	9	4	-	108	-	-	142	263	-
所有株式数(単元)	4,600	1,410	-	1,897	-	-	693	8,600	-
所有株式数の割合(%)	53.49	16.40	-	22.05	-	-	8.06	100.00	-

② 優先株式

平成26年3月31日現在

区分	株式の状況								単元未満の株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	-	1	-	-	165	166	-
所有株式数(単元)	ー	ー	-	1	-	-	399	400	-
所有株式数の割合(%)	-	-	-	0.25	-	-	99.75	100.00	-

(注)①普通株式及び②優先株式の株主数の計の欄には、普通株式及び優先株式の両方を所持している株主が59人含まれており、総株主数は370人であります。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,600
優先株式	400
計	20,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成26年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,600	8,600	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注1)であり、また、単元株制度は採用しておりません。
優先株式	400	400	非上場	単元株制度は採用しておりません。 (注1,2,3,4,5)
計	9,000	9,000	-	-

(注)(1)当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
(2)優先利益配当金
当社は、優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)に対し、普通株式を有する株主に先立ち、優先株式1株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。
(3)議決権
優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結の時より、配当を受ける旨の決議のある時までは、議決を有する。
なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。
(4)議決権を有しないこととしている理由
会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。
(5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成2年10月23日	3,000	9,000	150,000	450,000	-	-

(注) 有償・一般募集
発行価格及び資本組入額50,000円

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	優先株式 400	400	「1(1)②発行済株式」の(注)の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,600	8,600	-
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	9,000	-	-
総株主の議決権	-	9,000	-