半期報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 19,600 |
優先株式 | 400 |
計 | 20,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
2.優先利益配当金
当社は、優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)に対し、普通株式を有する株主に先立ち、優先株式1株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。
3.議決権
優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結の時より、配当を受ける旨の決議がある時までは、議決権を有する。
なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。
4.議決権を有しないこととしている理由
会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。
5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,600 | 8,600 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注1)であり、単元株制度は採用しておりません。 |
優先株式 | 400 | 400 | 非上場 | 単元株制度は採用しておりません。 (注1,2,3,4,5) |
計 | 9,000 | 9,000 | - | - |
(注)1.当社の株式は、取締役会の承認を得なければ譲渡できない旨を定款に定めております。
2.優先利益配当金
当社は、優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)に対し、普通株式を有する株主に先立ち、優先株式1株につき5,000円を超えない範囲で優先利益配当金を支払う。
3.議決権
優先株主は、定時株主総会において議決権を有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会終結の時より、配当を受ける旨の決議がある時までは、議決権を有する。
なお、現在は優先株式の400株は配当の実績がないため、議決権が復活しております。
4.議決権を有しないこととしている理由
会社設立にあたり、マイレール意識の向上を目的としたためであります。
5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
平成29年4月1日~ 平成29年9月30日 | - | 9,000 | - | 450,000 | - | - |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
平成29年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | 優先株式 400 | 400 | 「1(1)② 発行済株式」の(注)の記載を参照 |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,600 | 8,600 | - |
単元未満株式 | - | - | - |
発行済株式総数 | 9,000 | - | - |
総株主の議決権 | - | 9,000 | - |