有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は国鉄再建法により第3次特定地方交通線(能登線。2005年4月1日廃止。)として選定されたことにより1987年5月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。(現在の経営区間は、1991年9月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。)
また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。
(2)経営環境等
当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路整備水準の向上に伴うマイカーへのシフトの傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。
当事業年度は新型コロナウイルスの影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返され、徐々に新型コロナウイルス拡大前に戻りつつありますが、新型コロナウイルス発生前の状態には程遠い状況です。
また、今後、新型コロナウイルスが再拡大した場合は、収入の減少が予測され、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。
(3)対処すべき課題及び経営戦略
上記の利用客の減少に対応するため、旅客流動に合わせた列車ダイヤの設定や、地域イベントとの連携の強化、能登線転換バスとの接続の円滑化等による地元利用の促進、観光列車「のと里山里海号」を活用した大手旅行会社等への働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。
なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。
①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け
②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携
③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売
④アニメ等の撮影地としてのPR及びラッピング車両の運行
⑤地元企業等と連携した列車体験運転の実施
⑥県外団体客への企画営業
また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。
(4)新型コロナウイルスへの対応策及び課題
国の新型コロナウイルスの基本的対処方針を踏まえ、従業員に対するマスク着用の徹底、出勤時等における検温の実施、各駅におけるアルコール消毒剤の設置や待合室及び車内の抗ウイルス・抗菌加工などを行い、運行を維持しております。
また、感染者が発生した場合における対応策(感染者の発生状況に応じた運行本数や車両等の検査体制の維持)を策定しておりますが、従業員数に余裕が無いため、多数の感染者が発生した場合の対応が課題となっております。