当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を占め、6,455百万円(前年同期比15.7%減)となりました。これは平成29年10月30日付の「JR東西線(片福連絡線)の線路使用料の額に関する契約書」を締結し、当中間会計期間より線路使用料の年額が12,900百万円となったことによります。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が129百万円減少したこと等により3,620百万円(前年同期比3.0%減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は2,835百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
営業外収支について、営業外費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道運輸機構」という。)及び金融機関への支払利息が51百万円(前年同期比29.8%増)、社債利息が411百万円(前年同期比16.7%減)となり、585百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
この結果、経常利益は2,249百万円(前年同期比33.6%減)となり、特別損失項目の計上は軽微であったため、中間純利益は1,560百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
2018/12/25 10:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
