有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、非常勤の社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております(有価証券報告書提出日現在)。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、業務及び財産の状況の調査を実施しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
(注)1 監査役柴田俊樹氏は2021年6月28日開催の定時株主総会において辞任いたしました。
2 監査役久保田隆弘氏は2021年6月28日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査役会の全てに出席しております。
・各監査役は、監査役の業務分担に従い監査業務を行っております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
・会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤監査役が常勤取締役及び部課長により構成される業務運営会議等に出席し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
公認会計士試験合格者 5名
e. 監査法人の選定方針とその理由
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のとおりとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
有限責任監査法人トーマツは、上記方針に特段抵触するところはなく、また、監査役会として、会計監査人による監査計画説明時や中間監査結果報告時において、会計監査人の品質の管理、独立性、不正に対する配慮などについて説明を求めるとともに、当社で行われた実査の状況なども踏まえ、総合的に勘案した結果、第33期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
④ (監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定について
監査報酬については、監査計画の内容や前年の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施との両方の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を図り、監査時間を踏まえ報酬額を決定しております。加えて、半期毎に監査内容と監査時間のヒアリングを行い、その進捗状況を確認し、併せて監査項目や監査時間の増減理由を分析し、効率化の検討を会計監査人と協議しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、非常勤の社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております(有価証券報告書提出日現在)。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、業務及び財産の状況の調査を実施しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 役 職 名 | 氏 名 | 出 席 状 況(出席率) |
| 常勤監査役 | 余 田 昭 文 | 5回/5回 (100%) |
| 監査役 | 柴 田 俊 樹 | 1回/1回 (100%) |
| 監査役 | 久 保 田 隆 弘 | 4回/4回 (100%) |
| 監査役 | 原 昇 平 | 5回/5回 (100%) |
(注)1 監査役柴田俊樹氏は2021年6月28日開催の定時株主総会において辞任いたしました。
2 監査役久保田隆弘氏は2021年6月28日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査役会の全てに出席しております。
・各監査役は、監査役の業務分担に従い監査業務を行っております。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
・会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤監査役が常勤取締役及び部課長により構成される業務運営会議等に出席し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
33年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
公認会計士試験合格者 5名
e. 監査法人の選定方針とその理由
当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のとおりとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
有限責任監査法人トーマツは、上記方針に特段抵触するところはなく、また、監査役会として、会計監査人による監査計画説明時や中間監査結果報告時において、会計監査人の品質の管理、独立性、不正に対する配慮などについて説明を求めるとともに、当社で行われた実査の状況なども踏まえ、総合的に勘案した結果、第33期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
④ (監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 10 | ― | 9 | ― |
| 計 | 10 | ― | 9 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定について
監査報酬については、監査計画の内容や前年の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施との両方の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を図り、監査時間を踏まえ報酬額を決定しております。加えて、半期毎に監査内容と監査時間のヒアリングを行い、その進捗状況を確認し、併せて監査項目や監査時間の増減理由を分析し、効率化の検討を会計監査人と協議しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。