有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	38～60年
機械及び装置	9～17年
工具・器具・備品	5～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 元利償還補助金返還引当金
将来の元利償還補助金の返還に伴う損失に備えるため、契約に基づく返還見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっており、現金及び預金の期末残高に一致しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。