東日本旅客鉄道（9020）のポイント引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ポイント引当金
「JRE POINT」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントは別個の履行義務として認識し、その他の流動負債に計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄道事業、関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
収益計上に関する事業別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
(1) 鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しております。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内にわたり提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
(2) 関連事業
関連事業では、主に当社が保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業を展開しております。
不動産賃貸事業では、主にオフィスビル・商業施設等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物件の引渡時点で充足されます。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ及び為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一又はほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。
9 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額及び特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」 のうち収用に伴う受入額を除いた額	18,748百万円	24,638百万円
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」 のうち収用に伴う圧縮額を除いた額	17,118百万円	22,210百万円

2026/06/17 17:07