純資産
連結
- 2013年3月31日
- 2兆481億
- 2014年3月31日 +7.38%
- 2兆1993億
- 2015年3月31日 +4.8%
- 2兆3049億
個別
- 2013年3月31日
- 1兆7229億
- 2014年3月31日 +7.39%
- 1兆8502億
- 2015年3月31日 +2.88%
- 1兆9036億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10 土地の再評価2015/07/30 9:53
当社の持分法適用関連会社である㈱ジェイティービーが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱JTBエステートを、平成24年4月1日に吸収合併しました。これに伴い、㈱ジェイティービーの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1) 再評価の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/07/30 9:53
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が100,068百万円増加し、繰越利益剰余金が64,627百万円減少しております。これにより、当事業年度末における1株当たり純資産額が164.37円減少しております。なお、損益計算書に与える影響額は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/07/30 9:53
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100,090百万円増加し、利益剰余金が64,881百万円減少するなどしております。これにより、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が165.16円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。
- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2015/07/30 9:53
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
- #5 配当政策(連結)
- 2015/07/30 9:53
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、第2四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。n年度の総還元性向(%)= (n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額) ×100 n年度の連結当期純利益
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として1株当たり60円といたしました。なお、これに中間配当60円を加えますと、年間配当金は1株当たり120円となります。この結果、当事業年度の配当性向は30.0%、純資産配当率は2.5%となります。また、有価証券報告書提出日現在での当連結会計年度の総還元性向は32.3%となります。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資に積極的に活用するとともに、一部を債務返済資金に充当し、健全な財務体質の実現に向けて、債務削減を着実に進めてまいります。債務削減については、2020年代中に連結有利子負債残高を3兆円とすることをめざしてまいります。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a 時価のあるもの2015/07/30 9:53
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 時価のないもの - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2015/07/30 9:53
当事業年度
(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 4,688円00銭 4,841円64銭 1株当たり当期純利益 430円24銭 399円42銭 1株当たり純資産額 4,688円00銭 4,841円64銭 1株当たり当期純利益 430円24銭 399円42銭 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/07/30 9:53
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 5,529円40銭 5,818円19銭 1株当たり当期純利益 506円77銭 458円95銭 1株当たり純資産額 5,529円40銭 5,818円19銭 1株当たり当期純利益 506円77銭 458円95銭 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。潜在株式調整後
1株当たり当期純利益潜在株式がないため、記載しておりません。 潜在株式がないため、記載しておりません。