半期報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社は「安全・安定・安心輸送のTX」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。
景気動向や沿線の開発が堅調に進展したことなどにより、輸送人員は、67,403千人[前年同期比4.9%増、内訳は定期44,718千人(同5.3%増)、定期外22,685千人(同4.0%増)]となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約372千人となり、前年同期の実績である一日あたり約355千人から約17千人の増加となっています。
こうした輸送人員の増加等を反映し、営業収益は22,442百万円と前年同期と比べ841百万円(3.9%増)の増収となりました。うち、定期運賃は11,446百万円と前年同期と比べ549百万円(5.0%増)の増収、定期外運賃は10,216百万円と前年同期と比べ271百万円(2.7%増)の増収、運輸雑収は779百万円と前年同期と比べ20百万円(2.7%増)の増収でした。
一方、営業費は17,802百万円と前年同期と比べ264百万円(1.5%増)の増加となりました。
うち、人件費は2,594百万円と前年同期と比べ3百万円(0.1%増)増加しました。
経費は3,954百万円と前年同期と比べ440百万円(12.5%増)増加しました。主たる要因は、修繕費が経年劣化により、車両を中心に前年同期と比べ304百万円増加したこと、動力費・水道光熱費が電力単価の値上げにより、前年同期比91百万円増加したことによるものです。
諸税は1,636百万円と前年同期と比べ35百万円(2.1%減)減少しました。これは、減価償却の進展により、償却資産に係る課税標準が減額し、固定資産税等が減少したことが主因です。
減価償却費は9,616百万円と前年同期と比べ144百万円(1.5%減)減少しました。
以上により、鉄道事業営業利益は4,640百万円と前年同期と比べ577百万円(14.2%増)の増益となりました。
営業外収益は83百万円と前年同期と比べ24百万円(22.4%減)の減少、営業外費用は932百万円と前年同期と比べ37百万円(3.8%減)の減少のため、経常利益は3,791百万円と前年同期と比べ590百万円(18.5%増)の増益となりました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純利益は3,791百万円となり、法人税、住民税及び事業税850百万円、法人税等調整額3百万円を差引後の中間純利益は2,937百万円と前年同期に比べ513百万円(21.2%増)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,244百万円増加し、5,290百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は、13,193百万円(前年同期に比べ1,202百万円増加)となりました。
これは、主として資金の増加要因として、税引前中間純利益が3,791百万円(前年同期に比べ590百万円増加)となり、「未収消費税等の増減額」が前年同期に比べ224百万円減少したこと、「未払消費税等の増減額」が前年同期に比べ759百万円増加したこと、「法人税等の支払額」が前年同期に比べ429百万円減少した一方で、資金の減少要因として「未払金の増減額」が前年同期に比べ687百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は、13,639百万円(前年同期に比べ297百万円減少)となりました。
これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が15,444百万円と前年同期に比べ1,117百万円増加したこと、投資有価証券の償還による収入が10,600百万円と前年同期に比べ1,784百万円増加した一方で、支出面では、投資有価証券の取得による支出が7,768百万円と前年同期に比べ1,422百万円増加したこと、有形固定資産取得による支出が4,605百万円と前年同期に比べ1,944百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、25,588百万円(前年同期に比べ1,151百万円の資金減少)となりました。
これは鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出が10,124百万円と前年同期に比べ34百万円増加したこと、また、関係自治体からの長期借入金の返済による支出が15,464百万円と前年同期に比べ1,117百万円増加したことによるものです。