有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は主に固定性預金及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)での運用としています。
なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、2ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、3ヶ月程度の短期の回収期日になっています。
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は1年以内の支払期日です。
短期貸付金・短期借入金は、1年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。
長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。
長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。
長期未払金は、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金です。その割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。
また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません((注)をご参照ください。)。また、「現金及び預金」、「未収運賃」、「未収金」、「預り連絡運賃」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,444,408千円が含まれています。
(注)市場価格のない株式等
当事業年度において、市場価格のない株式等であり、「有価証券及び投資有価証券」の表中に含めておりません。
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,508,188千円が含まれています。
(注)市場価格のない株式等
当事業年度において、市場価格のない株式等であり、「有価証券及び投資有価証券」の表中に含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
(注2) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当社では、時価で貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,444,408千円が含まれています。
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,508,188千円が含まれています。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社の保有している国債・政府保証債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の1年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は無利子長期貸付金であり、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積もり、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金は長期借入金の1年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 未払金
機構未払金以外の未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、機構未払金については、長期未払金の1年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金は機構長期未払金であり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。また、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は主に固定性預金及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)での運用としています。
なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運賃、未収金は取引先の信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、2ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、3ヶ月程度の短期の回収期日になっています。
有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。
営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は1年以内の支払期日です。
短期貸付金・短期借入金は、1年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。
長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。
長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。
長期未払金は、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金です。その割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。
また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません((注)をご参照ください。)。また、「現金及び預金」、「未収運賃」、「未収金」、「預り連絡運賃」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
| 前事業年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 有価証券及び投資有価証券 | 52,043,663 | 51,642,159 | △401,504 |
| (2) | 短期貸付金 | 7,189,660 | 7,165,176 | △24,483 |
| (3) | 長期貸付金 | 3,263,340 | 3,196,848 | △66,491 |
| 資産計 | 62,496,663 | 62,004,185 | △492,478 | |
| (1) | 短期借入金 | 7,189,660 | 7,164,291 | △25,368 |
| (2) | 未払金(※1) | 25,621,490 | 25,621,490 | ― |
| (3) | 長期借入金 | 3,263,340 | 3,196,333 | △67,006 |
| (4) | 長期未払金 | 396,874,182 | 396,874,182 | ― |
| 負債計 | 432,948,672 | 432,856,297 | △92,374 | |
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,444,408千円が含まれています。
(注)市場価格のない株式等
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 (関係会社株式) | 10,000 |
当事業年度において、市場価格のない株式等であり、「有価証券及び投資有価証券」の表中に含めておりません。
| 当事業年度(2026年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 有価証券及び投資有価証券 | 45,013,287 | 44,723,620 | △289,667 |
| (2) | 短期貸付金 | 2,530,960 | 2,517,578 | △13,381 |
| (3) | 長期貸付金 | 732,380 | 708,308 | △24,071 |
| 資産計 | 48,276,627 | 47,949,506 | △327,120 | |
| (1) | 短期借入金 | 2,530,960 | 2,517,105 | △13,584 |
| (2) | 未払金(※1) | 25,634,041 | 25,634,041 | ― |
| (3) | 長期借入金 | 732,380 | 708,134 | △24,245 |
| (4) | 長期未払金 | 377,368,968 | 377,368,968 | ― |
| 負債計 | 406,266,349 | 406,228,248 | △38,100 | |
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,508,188千円が含まれています。
(注)市場価格のない株式等
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 (関係会社株式) | 10,000 |
当事業年度において、市場価格のない株式等であり、「有価証券及び投資有価証券」の表中に含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 17,211,351 | ― | ― | ― |
| 未収運賃及び未収金 | 4,273,756 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・政府保証債・地方債及び社債 | 17,025,055 | 35,018,608 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 7,189,660 | 3,263,340 | ― | ― |
| 合計 | 45,699,822 | 38,281,948 | ― | ― |
長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
| 当事業年度(2026年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 22,506,339 | ― | ― | ― |
| 未収運賃及び未収金 | 4,925,448 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・政府保証債・地方債及び社債 | 28,204,154 | 16,809,132 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 2,530,960 | 732,380 | ― | ― |
| 合計 | 58,166,902 | 17,541,512 | ― | ― |
長期貸付金の1年以内償還額を含めて表示しています。
(注2) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
| 前事業年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 7,189,660 | 2,530,960 | 519,710 | 148,610 | 64,060 | ― |
| 長期未払金 | 19,444,408 | 19,044,000 | 19,143,000 | 19,247,000 | 19,345,000 | 320,095,182 |
| 合計 | 26,634,068 | 21,574,960 | 19,662,710 | 19,395,610 | 19,409,060 | 320,095,182 |
| 長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。 | ||||||
| 当事業年度(2026年3月31日) | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 2,530,960 | 519,710 | 148,610 | 64,060 | ― | ― |
| 長期未払金 | 19,508,188 | 19,120,000 | 19,214,000 | 19,298,000 | 19,384,000 | 300,352,968 |
| 合計 | 22,039,148 | 19,639,710 | 19,362,610 | 19,362,060 | 19,384,000 | 300,352,968 |
| 長期借入金、長期未払金の1年以内返済額を含めて表示しています。 | ||||||
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当社では、時価で貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 前事業年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・政府保証債・地方債及び 社債 | ― | 51,642,159 | ― | 51,642,159 |
| 短期貸付金 | ― | 7,165,176 | ― | 7,165,176 |
| 長期貸付金 | ― | 3,196,848 | ― | 3,196,848 |
| 資産計 | ― | 62,004,185 | ― | 62,004,185 |
| 短期借入金 | ― | 7,164,291 | ― | 7,164,291 |
| 未払金(※1) | ― | 25,621,490 | ― | 25,621,490 |
| 長期借入金 | ― | 3,196,333 | ― | 3,196,333 |
| 長期未払金 | ― | 396,874,182 | ― | 396,874,182 |
| 負債計 | ― | 432,856,297 | ― | 432,856,297 |
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,444,408千円が含まれています。
| 当事業年度(2026年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・政府保証債・地方債及び 社債 | ― | 44,723,620 | ― | 44,723,620 |
| 短期貸付金 | ― | 2,517,578 | ― | 2,517,578 |
| 長期貸付金 | ― | 708,308 | ― | 708,308 |
| 資産計 | ― | 47,949,506 | ― | 47,949,506 |
| 短期借入金 | ― | 2,517,105 | ― | 2,517,105 |
| 未払金(※1) | ― | 25,634,041 | ― | 25,634,041 |
| 長期借入金 | ― | 708,134 | ― | 708,134 |
| 長期未払金 | ― | 377,368,968 | ― | 377,368,968 |
| 負債計 | ― | 406,228,248 | ― | 406,228,248 |
(※1)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,508,188千円が含まれています。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社の保有している国債・政府保証債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の1年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は無利子長期貸付金であり、一体化法(大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積もり、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金は長期借入金の1年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 未払金
機構未払金以外の未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、機構未払金については、長期未払金の1年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金は機構長期未払金であり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。また、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。