有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/26 11:25
【資料】
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【項目】
96項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、沿線の自治体やお客様に支えられながら鉄道事業を核として経営を進めてまいりました。2025年8月に開業20周年を迎えましたが、この間、沿線開発の堅調な進展とともに多様な魅力にあふれた街が形成され、沿線人口の増加により、お客様が順調に増加しています。
今後とも地域や社会の皆様から愛される鉄道として進化を続け、沿線の皆様と互いに連携して発展していくことをねらいとして、当事業年度に「長期ビジョン2050」を策定しました。また、併せて「中期経営計画(2025~2029年度)」を策定し、長期ビジョンの実現に向けて、鉄道輸送、サービス、地域共創及び経営基盤の4つの事業区分において基本方針を掲げ、安心と信頼の鉄道輸送を堅持するとともに、持続的な成長に資する基盤づくりに着手したところです。
鉄道輸送に関しては、経年劣化した鉄道設備等の大規模更新が本格化しますが、リスク管理と予防保全により、安心と信頼の鉄道輸送を堅持しながら計画的に対応するとともに、TX-4000系の導入に向けた検討に着手します。併せて、混雑緩和への対応として、8両編成化に向けたホーム延伸工事の加速化や総合基地拡張工事の着実な推進を図るほか、ソフト面の施策を実施します。
サービスに関しては、クレジットカード等によるタッチ決済システムやQR乗車券システムの本格導入及び駅構内事業等の関連事業の推進により、今後とも、豊かな暮らしを支えるサービスをお客様や沿線の皆様に提供します。
地域共創に関しては、開業20周年記念事業で築かれた沿線のステークホルダーの皆様とのつながりを大切に、駅機能の充実や高架下をはじめとする保有資産の活用等、沿線価値共創に向けた、地域の関係者との連携強化のための基盤づくりに着手します。
さらに、経営基盤の強化に関しては、昨今の物価高騰や働き手不足の状況を踏まえ、デジタル技術等を活用した生産性向上や社員のエンゲージメント向上に取り組むほか、ガバナンスの強化等の社会的に要請されている課題に対応します。また、将来にわたって安全・安定・安心輸送の維持・向上を図り、持続可能な経営を行うため、2026年3月に運賃改定を実施し、財務基盤の強化を図りましたが、引き続き中長期的にみた資金管理の強化を図ります。
(2) 経営環境
① 人口動態
日本全体では、少子化及び超高齢化が進み、人口減少時代に突入しています。
TX沿線の土地区画整理事業が概成、沿線開発が堅調に進展し、沿線自治体の人口増加は当面継続する見込みです。
② 経済状況
賃金・物価上昇、金利のある世界が到来も、長期間続いたデフレからの完全な脱却に至っていません。
地政学リスク(ヨーロッパ、中国、中東等)により資源・資材価格が高騰しています。
インバウンド需要は今後も継続する見込みです。
TX沿線地域では最先端の教育・研究拠点や産業等が集積しています。
③ 社会状況
頻発・激甚化する台風や豪雨、切迫する巨大地震など、自然災害への備えが重要になっています。
気候変動リスクへの対応、ESGや脱炭素の取組みの強化が求められています。
働き手不足のなか、ダイバーシティ&インクルージョンや働き方改革が推進されています。
人的資本投資の推進やデジタル技術やAI等の活用による生産性向上が求められています。
(3) 対処すべき課題
① リスク管理と予防保全による安心と信頼の鉄道輸送の提供
当社の安全方針である「安全の確保はすべてに優先する」に基づき、リスク管理の強化や予防保全による鉄道設備の的確な更新等に取り組み、お客様に安心してご利用いただける鉄道輸送を提供します。
② 豊かな暮らしを支えるサービスの提供
開業後20年が経過し、沿線の土地区画整理事業は概成し、人口が着実に増加しています。当社は、この間、輸送サービスの向上や駅構内等のサービスの充実を推進してきました。今後も、時代の変化に対応しつつ、お客様や沿線の皆様に豊かな暮らしを支えるサービスを提供します。
③ 地域との沿線価値の共創
沿線自治体、まちづくり団体等との連携活動や、地球環境に配慮した活動等を通じ、地域との関わりを深めるほか、駅の機能の充実や保有資産の利活用を通じて、沿線地域をつなぐ鉄道として、地域とともに、さらなる沿線価値向上に貢献します。
④ 経営基盤の強化
昨今の物価高騰、働き手不足、アフターコロナの働き方や生活スタイルの変化等の状況を踏まえ、人的資本投資の強化や財務基盤の強化等、持続的な事業運営のための経営基盤の強化に取り組みます。
諸課題に対応した事業の詳細については、当社企業情報サイトの「経営計画」(https://www.mir.co.jp/company/plan.html)をご覧ください。

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