有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度につきましても、以下の三本柱を重点施策として経営を進めて参ります。
3-1 「安全・安定・安心輸送」の徹底
当社では、輸送の安全最優先の定着と取組の推進を図るため、安全方針や安全管理規程を定めるとともに、安全統括管理者の選任や鉄道安全委員会の設置など安全管理体制を確立し、全社一丸となって安全に対する取組を推進しております。今後とも、お客様からの信頼を一層高めるために、安全性の追求には終わりがないとの認識の下、引き続き安全・安定・安心輸送の確保こそがお客様に対する最大のサービスであり、会社経営の根本であることを社内に徹底するとともに、関連する施策に積極的に取り組んで参ります。
(1) 入出庫線複線化工事の推進
守谷駅と車両基地を結ぶ入出庫線は単線であるため、車両故障等のトラブルが発生した場合、車両基地からの入出庫ができなくなり、本線の輸送障害につながるおそれがあります。このようなリスクを低減し、安定輸送を確保するため、平成25年度から入出庫線複線化工事に着手し、平成27年度に土木工事が完了しております。平成28年度は軌道工事や信号・通信関係の既存設備の移設等工事を進め、平成29年度中の完成を目指して安全かつ計画的に工事を推進して参ります。
(2) 車体更新場新設工事の推進
安全・安定・安心輸送には、車両の適切なメンテナンスが不可欠であり、このため、当社でも車両工場において、走行装置、ブレーキ装置等の定期検査や機器類の更新を行っております。これらに加え、今後は経年使用により車体についても本格的な修繕等が必要な状況になっているほか、車両の長寿命化のための予防措置も必要となっております。こうした観点から、平成29年度からのこれら作業の開始に向けて、平成27年度から車両工場の隣接地において車体更新場の新設工事を開始しております。平成28年度は更新場建屋の工事と並行して、必要な設備・機械類の設置工事を計画的に進めて参ります。
(3) 経年使用に伴う設備・機器の修繕・更新等
将来にわたって安全・安定輸送を確保していくためには、経年使用している設備・機器類の機能維持を図るための修繕・更新が必要となります。このため、ATC(自動列車制御装置)およびATO(自動列車運転装置)等の運転保安機器のほか車両に搭載している機器類、可動式ホーム柵等の機械設備、信号設備、通信設備等の修繕・更新等に計画的に取り組んで参ります。
(4) 防災対策の強化
安全輸送を確保するため、また当社の強みである安定輸送を今後も継続してお客様へ提供するために、これまでに地震、強風、落雷等に対する対策を順次強化して参りました。平成28年度は、平成19年度に増設した風速計を含め、全ての風速計を二重化することで、沿線の風速をより正確に把握し、強風による運行障害のリスク軽減を図って参ります。
このほか、列車への電気を供給するための重要設備である変電所についても、監視カメラを設置するなどして、防災対策の強化も平成28年度から順次進めて参ります。
(5) 帰宅困難者対策
東日本大震災の対応を教訓とし、各駅務管理所単位で公設一時避難場所への誘導や自治体、他の鉄道会社との連絡体制等について関係自治体等と協議して参りました。平成27年度は、秋葉原駅において東京都・千代田区合同の帰宅困難者訓練に参加するとともに、新御徒町駅と南流山駅においては飲料水等を備蓄する帰宅困難者対策を講じました。さらに、広域避難場所、トイレ等の帰宅に必要な情報を掲載したウォーキングマップを作成し、各駅にて配布し災害時に備えた啓発活動も行って参りました。平成28年度もこの活動を継続して参ります。さらに、南千住駅、流山おおたかの森駅、守谷駅、つくば駅をはじめ順次、飲料水等を備蓄し、帰宅困難者対策を拡充して参ります。
(6) 社員の安全教育・訓練の充実
輸送の安全確保に当たっては、設備等の充実に加え、社員の安全意識の高揚や技術の維持は大きな課題です。このため、社員の教育については、毎年度計画を策定し、本社各部・現業で基礎教育および専門教育・訓練等を継続して行っております。また、事故発生時における連絡通報体制、救護・避難誘導、復旧要領等を確認するとともに、各部署および関係機関との連携の習熟を図るため、関係機関と合同で「異常時総合訓練」を実施しております。このほかにも、「合同消防訓練」・「防火・防災訓練」・「列車併結訓練」等を実施しており、このような取組を今後も継続して参ります。
このほか、異常時における対応能力の向上を図るため、日常的に教育・訓練が行える設備の整備に向けた検討・準備をして参ります。
3-2.良質なサービスの提供を目指して
当社は開業以来、高速性、定時性、快適性に優れた、高質な輸送サービスを提供して参りました。今後もこうした当社ならではの輸送サービスの維持・向上を図るとともに、お客様にとって利用しやすい良質なサービスの提供に努めて参ります。
(1) 守谷駅追越設備新設工事の推進
守谷駅で快速列車と普通列車との乗り換えができるなど利便を向上させるため、平成25年度から新たな分岐器などを設置する追越設備の工事に着手しており、平成27年度には土木工事が完了いたしました。平成29年度中の完成に向け、平成28年度はつくば方面に増設する分岐器の敷設等の軌道工事を進めるとともに、信号・通信設備関係の工事についても継続して参ります。
(2) 利用しやすい自動券売機等の導入
現在各駅において稼働中の自動券売機・精算機は開業時から使用しており、機能面や操作面で旧式化しております。そのため、お客様の視点や利用形態に沿った仕様の機器に全面更新いたします。具体的には、近年のICカードの普及を踏まえ、全てをICカード対応機にするとともに、新たにICカードのチャージ専用機を導入いたします。あわせて、券売機には定期券や企画乗車券を発行する機能を付加することで機能面の拡充を図り、同時にお客様がご利用しやすい操作画面へと改良することにより使い勝手の向上も図って参ります。
(3) 利便性の高い運行ダイヤの検討
現在実施している守谷駅追越設備新設工事完了後において、お客様にとって利便性の高い運行サービスを実現するため、工事完了後の線路配線等に即した運行ダイヤ作成システムの改修を行います。また、混雑状況等お客様の利用実態も注視しつつ、充実したダイヤ設定に向けて検討を進めて参ります。
(4) 駅施設の利便性向上
周辺の開発、まちづくりの状況も踏まえながら、新たな商業施設や駅売店のコンビニ化等を展開し、駅を利用されるお客様に満足していただけるよう、ご利用しやすいサービスの実現を図って参ります。
このほか、平成28年度は駅構内に設置している案内板を順次リニューアルして参ります。
(5) 企画乗車券の発売
「TX&東京スカイツリー周辺散策フリーきっぷ」や「筑波山きっぷ」、「TX東京メトロパス」、「TOKYO探索きっぷ」など、お客様のご利用の目的に応じて利便が図られるよう、各種企画乗車券を発売しております。平成28年度は、お客様の利用実態やニーズに即した利便性の高い企画乗車券を発売するなど、さらなる利用促進を図って参ります。
(6) 訪日外国人旅客向けサービスの向上
観光立国実現に向けて訪日外国人が増加する中、当社では外国人観光客に人気のある秋葉原や浅草のほか、多数の外国人研究者・留学生を擁する研究施設・大学キャンパスが所在するつくばや柏の葉キャンパス等を有していることから、今後当社線を利用される外国人のさらなる増加が見込まれます。
平成27年度には、比較的外国人の利用が多い駅において、タブレット端末を活用した対話型の通訳サービスを導入し、鉄道の利用やTXの沿線地域に不慣れな海外からのお客様に対して、多言語による案内を開始いたしました。
また、秋葉原駅および浅草駅では、インターネットを活用して必要な情報を入手できるよう「TX Free Wi-Fi」を開始いたしました。今後はこのサービスの拡充を図ることにより、外国人旅客へのサービス向上に努めて参ります。加えて、平成28年度に更新する自動券売機等には、これまでの日英2ヶ国語に加え、中国語、韓国語等を加えた6ヶ国語に対応する機器を導入し、さらなるサービスの向上を図って参ります。
3-3.社会や地域と共存共栄を図って着実な前進を
開業10年の節目が過ぎ、新たなスタートとなる平成28年度は、「沿線地域との共存共栄」の理念に立ち返り、さらなる沿線価値の向上を図るため、沿線自治体のまちづくり団体等と協同して、様々なイベントや広報活動に積極的に取り組んで参ります。また、環境問題への取組は企業活動に必須の要件であると認識し、環境に配慮した事業運営を図って参ります。
(1) 沿線観光資源のPR
沿線の様々な観光資源について、自治体、地元観光協会等との連携の下、TXプラザ秋葉原を活用するなど多様なPR活動を積極的に展開し、地域の振興に寄与して参ります。平成28年度は、5月につくば市内で開催が予定されている「G7茨城・つくば科学技術大臣会合」を機に、同会合の推進協議会の場や会合前後の各種イベント等を最大限活用し、当社線の利用促進や沿線の観光・物産PRを国内外に向けて発信して参ります。さらに、各種キャンペーンを通じて、筑波山観光をはじめ沿線の様々な観光資源等をPRし、当社線の利用促進を図って参ります。
(2) 自治体との連携
地域で行われている様々なイベントに、駅や列車を用いたPR、グッズ販売等により参加するほか、まちづくりの進捗に合わせ、子育て、教育しやすい環境の創出等をはじめとした自治体等との連携による高架下等の有効活用についても積極的に進めて参ります。
(3) 環境対策・省エネルギー化の推進
低炭素社会の実現に貢献するため、車両を慣性力で走行させる「惰行制御」を導入するとともに、列車がブレーキをかけるときに発生する「回生電力」を走行中の他の列車や駅の照明、エレベーター、冷暖房等の動力・電源として有効活用するだけでなく、余剰となる電力を電力会社に供給するなど、環境対策に積極的に取り組んで参りました。今後も、これらの取組を継続して参ります。
平成25年度から取り組んでいる照明のLED化については、平成27年度までに11駅のホーム照明および全列車の車内照明をLED化いたしました。平成28年度は、秋葉原駅、新御徒町駅、浅草駅、南千住駅の4駅のホーム照明もLED化し、より一層の省エネ化に努めて参ります。
また、流山おおたかの森駅を環境モデル駅(TXエコステーション)と位置付け、当社や地域の環境活動を広くPRする拠点「エコPRコーナー」を設置して、環境コミュニケーション活動に取り組んでおります。今後もこれらの活動を継続し、環境負荷低減に向けた取組を広くPRして参ります
以上のような取り組みを通じ、お客様の目線を大切にし、「安全・安定・安心輸送のTX」として皆様方のさらなる信頼をいただけるよう、全社一丸となって邁進して参る所存ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。