有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年3月31日)現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、2025年8月、開業から20年を迎えます。この間、沿線人口の増加に伴い、輸送需要も順調に増加し、当社は、沿線の自治体やお客様に支えられながら鉄道事業を核として経営を進めてまいりました。コロナ禍で輸送需要が大きく落ち込んだ時期もありましたが、現在、お客様のご利用はコロナ禍以前の水準に戻り、一日平均乗車人員は過去最高の40万人台に達しました。
一方、経年劣化した鉄道設備の大規模な更新が急務となっており、リスク管理と予防保全により安心と信頼の鉄道輸送を堅持しながら対応していきます。併せて、混雑緩和への対応として、8両編成化事業を着実に推進していきます。
また、地域密着型の鉄道として、今後とも、豊かな暮らしを支えるサービスを提供していくとともに、地域との沿線価値の共創に向けた、地域の関係者との連携強化のための基盤づくりに取り組みます。
さらに、昨今の物価高騰や働き手不足の状況を踏まえ、デジタル技術等を活用した生産性等向上や社員のエンゲージメント向上のほか、ガバナンスの強化等の社会的に要請されている課題への対応を通じて、経営基盤の強化に取り組みます。また、2025年度は開業20周年に向けた取組みを通じて、ステークホルダーの皆様との関係性の強化を図ってまいります。
(2) 経営環境
① 人口動態
日本全体では、少子化及び超高齢化が進み、人口減少時代に突入しています。
TX沿線の土地区画整理事業が概成、沿線開発が堅調に進展し、沿線自治体の人口増加は当面継続する見込みです。
② 経済状況
賃金・物価上昇、金利のある世界が到来も、長期間続いたデフレからの完全な脱却に至っていません。
地政学リスク(ヨーロッパ、中国、中東等)により資源・資材価格が高騰しています。
インバウンド需要は今後も継続する見込みです。
TX沿線地域では最先端の教育・研究拠点や産業等が集積しています。
③ 社会状況
頻発・激甚化する台風や豪雨、切迫する巨大地震など、自然災害への備えが重要になっています。
気候変動リスクへの対応、ESGや脱炭素の取組みの強化が求められています。
働き手不足のなか、ダイバーシティ&インクルージョンや働き方改革が推進されています。
人的資本投資の推進やデジタル技術やAI等の活用による生産性向上が求められています。
(3) 対処すべき課題
① リスク管理と予防保全による安心と信頼の鉄道輸送の提供
当社の安全方針である「安全の確保はすべてに優先する」に基づき、リスク管理の強化や予防保全による鉄道設備の的確な更新等に取り組み、お客様に安心してご利用いただける鉄道輸送を提供してまいります。
② 豊かな暮らしを支えるサービスの提供
開業20年を迎え、沿線の土地区画整理事業は概成し、人口が着実に増加しています。当社は、この間、輸送サービスの向上や駅構内等のサービスの充実を推進してきました。今後も、時代の変化に対応しつつ、お客様や沿線の皆様に豊かな暮らしを支えるサービスを提供してまいります。
③ 地域との沿線価値の共創
沿線自治体、まちづくり団体等との連携活動や、地球環境に配慮した活動等を通じ、地域との関わりを深めるほか、駅の機能の充実や保有資産の利活用を通じて、沿線地域をつなぐ鉄道として、地域とともに、さらなる沿線価値向上に貢献してまいります。
④ 経営基盤の強化
昨今の物価高騰、働き手不足、アフターコロナの働き方や生活スタイルの変化等の状況を踏まえ、人的資本投資の強化や財務基盤の強化等、持続的な事業運営のための経営基盤の強化に取り組みます。
諸課題に対応した事業の詳細については、当社企業情報サイトの「事業計画(中期・単年度)/単年度事業計画」(https://www.mir.co.jp/company/plan.html)をご覧ください。