首都圏新都市鉄道の営業外費用の推移 - 第二四半期
個別
- 2009年9月30日
- 14億2454万
- 2010年9月30日 -45.82%
- 7億7178万
- 2011年9月30日 -6.17%
- 7億2413万
- 2012年9月30日 +1.87%
- 7億3767万
- 2013年9月30日 +8.13%
- 7億9761万
- 2014年9月30日 +14.19%
- 9億1082万
- 2015年9月30日 -3.15%
- 8億8218万
- 2016年9月30日 +9.95%
- 9億6991万
- 2017年9月30日 -3.82%
- 9億3288万
- 2018年9月30日 +6.26%
- 9億9130万
- 2019年9月30日 +5.92%
- 10億5000万
- 2020年9月30日 -0.82%
- 10億4142万
- 2021年9月30日 +5.41%
- 10億9777万
- 2022年9月30日 +6.24%
- 11億6633万
- 2023年9月30日 +3.42%
- 12億617万
- 2024年9月30日 +6.43%
- 12億8368万
- 2025年9月30日 +2.59%
- 13億1694万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、営業費は、人件費をはじめ修繕費、管理委託費の増加などがあり、39,679百万円(前期比3.7%増)となりました。2026/06/26 11:25
この結果、営業利益は、10,697百万円(前期比10.2%増)となりました。また、営業外収益は273百万円(前期比324.0%増)、営業外費用は2,612百万円(前期比1.6%増)、経常利益は8,358百万円(前期比16.1%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税は1,216百万円となりました。法人税等調整額は今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を積み増したことにより、△1,040百万円となり、差引後の当期純利益は8,182百万円(前期比36.5%増)となり、4期連続で最終利益を計上することができました。