有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外経済の動向、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な経営環境が続いております。
こうした状況下において、当社は開業20周年を迎え、様々な記念事業、記念イベント、コラボ企画などを執り行いました。
また、「リスク管理と予防保全による安心と信頼の鉄道輸送の提供」・「豊かな暮らしを支えるサービスの提供」・「地域との沿線価値の共創」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2025年度事業計画」に基づいた様々な取り組みを進め、鉄道事業者の根幹である安全・安定・安心輸送の維持・継続を果たしてまいりました。
その結果、当期の輸送人員は152,910千人[前期比4.7%増、内訳は、定期94,535千人(前期比4.5%増)、定期外58,375千人(前期比5.2%増)]となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約423千人(前期比約19千人増)となりました。
輸送人員の増加を受け、当期の鉄道事業営業収益は50,376百万円(前期比5.0%増)となりました。内訳は、定期運賃22,371百万円(前期比4.2%増)、定期外運賃25,814百万円(前期比5.4%増)、運輸雑収2,190百万円(前期比10.4%増)となりました。
一方、営業費は、人件費をはじめ修繕費、管理委託費の増加などがあり、39,679百万円(前期比3.7%増)となりました。
この結果、営業利益は、10,697百万円(前期比10.2%増)となりました。また、営業外収益は273百万円(前期比324.0%増)、営業外費用は2,612百万円(前期比1.6%増)、経常利益は8,358百万円(前期比16.1%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税は1,216百万円となりました。法人税等調整額は今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を積み増したことにより、△1,040百万円となり、差引後の当期純利益は8,182百万円(前期比36.5%増)となり、4期連続で最終利益を計上することができました。
当事業年度における運輸成績は以下のとおりであります。

		単位	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減率(%)
営業日数		日	365	365	0.0
営業キロ		㎞	58.3	58.3	0.0
客車走行キロ		千㎞	46,440	46,735	0.6
輸送人員	定期	千人	90,471	94,535	4.5
	定期外	千人	55,512	58,375	5.2
	合計	千人	145,983	152,910	4.7
旅客運輸収入	定期	百万円	21,470	22,371	4.2
	定期外	百万円	24,488	25,814	5.4
	合計	百万円	45,958	48,186	4.8
運輸雑収		百万円	1,982	2,190	10.4
運輸収入合計		百万円	47,941	50,376	5.0
乗車効率		%	42.7	44.3	―

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率	=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
		客車走行キロ×平均定員

当事業年度末における財政状態については、資産合計629,000百万円(前事業年度末比17,171百万円減)、負債合計422,194百万円(前事業年度末比25,354百万円減)、純資産合計206,806百万円(前事業年度末比8,182百万円増)となりました。資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構からの返済により無利子貸付金が減少したこと及び鉄道施設等の減価償却によるものであり、負債の減少は、主として、関係自治体への返済により無利子借入金が減少したこと及び鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設の未払金が返済により減少したことによるものです。純資産の増加は当事業年度の純利益の計上によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金377,368百万円は長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等半年賦支払の方法による期間5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は22,930百万円となり、前事業年度末に比べて5,540百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは23,443百万円となり、前事業年度に比べて1,907百万円増加しました。これは主として、税引前当期純利益が8,358百万円と前事業年度に比べて1,162百万円増加したことや、前受運賃などの前受金の増減額が652百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは8,739百万円となり、前事業年度に比べて6,600百万円減少しました。これは主として、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄道・運輸機構からの貸付金回収による収入が7,189百万円と前事業年度に比べて8,148百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△26,643百万円となり、前事業年度に比べて8,183百万円支出が減少しました。これは主として、関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が7,189百万円と前事業年度に比べて8,223百万円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたっての重要な方針・見積りは、「重要な会計方針」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりですが、そのうち見積りの重要度が高いものは以下の通りであります。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付債務および費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合には、翌事業年度以降の退職給付債務および費用に影響を与える可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の鉄道事業営業収益は沿線の人口増加が緩やかに継続していることから輸送需要が増え、前事業年度に比べ2,434百万円の増収となり、営業利益は10,697百万円、経常利益は8,358百万円となりました。当期純利益は8,182百万円となり前事業年度に比べて2,188百万円の増益となりました。内容については前述の「 (1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。