半期報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、4月16日には全国に緊急事態宣言が発令されるに至り、東京オリンピックなどの大イベントが延期になるなど、国内外で人の移動が制限され、5月25日に宣言解除されたものの、多くの業種において業績は悪化いたしました。
このような状況下、当社では、お客様の安全・安心の確保を最優先に、駅への消毒液の設置や車両の消毒・清掃、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、政府・自治体と連携しながら、適切な輸送ができるよう必要な処置を講じ、「安全・安定・安心輸送のTX」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークや外出自粛の影響により、輸送人員は、48,513千人[前年同期比34.9%減、内訳は定期35,905千人(同28.1%減)、定期外12,608千人(同48.6%減)]となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約268千人となり、前年同期の実績である一日あたり約412千人から約143千人の減少となっています。
輸送人員の減少等の結果、営業収益は14,879百万円と前年同期と比べ9,483百万円(38.9%減)の減収となりました。うち、定期運賃は9,022百万円と前年同期と比べ3,670百万円(28.9%減)の減収、定期外運賃は5,084百万円と前年同期と比べ5,676百万円(52.7%減)の減収、運輸雑収は772百万円と前年同期と比べ136百万円(15.0%減)の減収となりました。
一方、営業費は17,916百万円と前年同期と比べ150百万円(0.9%増)の増加となりました。
うち、人件費は2,880百万円と前年同期と比べ67百万円(2.4%増)増加しました。
経費は4,514百万円と前年同期と比べ62百万円(1.4%減)減少しました。主たる要因は、鉄道施設の経年劣化に対する修繕費が206百万円増加したものの、動力費・水道光熱費が電力単価の値下げにより、前年同期比105百万円減少したこと、鉄道利用者の減少に伴い、クレジットカード手数料やPASMOシステム手数料が42百万円減少したこと、広告宣伝費が広告掲出量の減少により33百万円減少したことなどによるものです。
諸税は1,511百万円と前年同期と比べ118百万円(7.3%減)減少しました。これは、事業税付加価値割額の発生がなかったこと、償却資産の償却の進行により課税標準額が減少し、固定資産税等が減少したことが主因です。
減価償却費は9,010百万円と前年同期と比べ264百万円(3.0%増)増加しました。これは新規取得した営業用車両5編成や、変電所改良工事などにより増加したものです。
以上により、鉄道事業営業損失は3,037百万円(前年同期は鉄道事業営業利益6,597百万円)となりました。
営業外収益は42百万円と前年同期と比べ9百万円(18.0%減)の減少、営業外費用は1,041百万円と前年同期と比べ8百万円(0.8%減)の減少のため、経常損失は4,035百万円(前年同期は経常利益5,599百万円)となりました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純損失は4,035百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は課税所得の大幅な減少により、39百万円と前年同期と比べ734百万円減少となりました。法人税等調整額は計上しておりませんので、中間純損失は4,075百万円(前年同期は中間純利益4,737百万円)となりました。
財政状態については、資産合計841,593百万円(前事業年度末比36,913百万円減)、負債合計648,178百万円(前事業年度末比32,837百万円減)、純資産合計193,414百万円(前事業年度末比4,075百万円減)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進展により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したこと、また営業収益の減少により現金及び預金が減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。
純資産の減少は、当中間会計期間の純損失によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金505,186百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。

		単位	前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比 (%)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	58.3	58.3	100.0
客車走行キロ		千km	23,209	23,545	101.4
輸送人数	定期	千人	49,965	35,905	71.9
	定期外	千人	24,548	12,608	51.4
	合計	千人	74,513	48,513	65.1
旅客輸送収入	定期	百万円	12,693	9,022	71.1
	定期外	百万円	10,761	5,084	47.3
	小計	百万円	23,454	14,107	60.1
運輸雑収		百万円	909	772	85.0
運輸収入合計		百万円	24,363	14,879	61.1
乗車効率		%	46.0	27.6	60.0

(注) 1 乗車効率の算出方法

乗車効率=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9,758百万円減少し、8,575百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は3,101百万円となり、前年同期に比べ9,162百万円減少となりました。
これは、主として税引前中間純損益が△4,035百万円と前年同期に比べ9,635百万円減少したこと、未払金の増減額が△2,311百万円と前年同期に比べ899百万円減少したこと、前受金の増減額が△626百万円と前年同期に比べ1,978百万円減少した一方で、減価償却費が9,010百万円と前年同期に比べ264百万円増加したこと、営業債権の増減額が305百万円と前年同期に比べ1,303百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は、11,673百万円(前年同期に比べ11,799百万円減少)となりました。
これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が14,399百万円と前年同期に比べ651百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が6,100百万円と前年同期に比べ6,000百万円減少した一方で、支出面では、投資有価証券の取得による支出がないため、前年同期に比べ1,801百万円減少したこと、有形固定資産取得による支出が8,665百万円と前年同期に比べ6,836百万円増加したこと、無形固定資産の取得による支出が159百万円と前年同期に比べ112百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、24,533百万円(前年同期に比べ632百万円支出が減少)となりました。
これは鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出が10,127百万円と前年同期に比べ24百万円増加したこと、また、関係自治体からの長期借入金の返済による支出が14,406百万円と前年同期に比べ657百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自己資金により調達しています。
資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保しています。