半期報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2度にわたり政府による緊急事態宣言が発出されたことに伴う休業要請や外出自粛要請の結果、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況が続きました。
今後については、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されていますが、国内外の感染症動向に引き続き注意が必要な状況となっています。
このような状況下、当社では、お客様の安全・安心の確保を最優先に、引き続き、駅への消毒液の設置や車両の消毒・清掃、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、政府・自治体と連携しながら、適切な輸送ができるよう必要な処置を講じ、「安全・安定・安心輸送のTX」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。
2021年度上期の輸送人員は53,813千人[前年同期比10.9%増、内訳は定期36,841千人(同2.6%増)、定期外16,972千人(同34.6%増)]となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約297千人となり、前年同期の実績である一日あたり約268千人から約29千人の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うテレワークや外出自粛の影響により、輸送人員の回復は伸び悩んでいます。
営業収益は16,589百万円と前年同期と比べ1,709百万円(11.5%増)の増収となりました。うち、定期運賃は8,761百万円と前年同期と比べ261百万円(2.9%減)の減収、定期外運賃は7,035百万円と前年同期と比べ1,950百万円(38.4%増)の増収、運輸雑収は792百万円と前年同期と比べ20百万円(2.6%増)の増収となりました。
一方、営業費は18,028百万円と前年同期と比べ111百万円(0.6%増)の増加となりました。
うち、人件費は2,975百万円と前年同期と比べ95百万円(3.3%増)増加しました。
経費は4,583百万円と前年同期と比べ68百万円(1.5%増)増加しました。主たる要因は、修繕費が96百万円減少し、動力費・水道光熱費が電力単価の値下げにより、前年同期比74百万円減少したものの、設備更新に伴い計上した固定資産除却費が191百万円増加したことなどによるものです。
諸税は1,529百万円と前年同期と比べ18百万円(1.2%増)増加しました。これは、固定資産の新規取得に伴い固定資産税課税標準額が増加し、固定資産税等が増加したことが主因です。
減価償却費は8,939百万円と前年同期と比べ71百万円(0.8%減)減少しました。これは開業時に取得した建物附属設備の償却終了などによるものです。
以上により、営業損失は1,439百万円(前年同期は営業損失3,037百万円)となりました。
営業外収益は35百万円と前年同期と比べ7百万円(17.0%減)の減少、営業外費用は1,097百万円と前年同期と比べ56百万円(5.4%増)の増加のため、経常損失は2,501百万円(前年同期は経常損失4,035百万円)となりました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純損失は2,501百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は課税所得の発生がなかったため、9百万円と前年同期と比べ30百万円減少となりました。法人税等調整額は2020年度に計上した未収事業税還付に対する繰延税金負債10百万円を取り崩しにより△10百万円を計上しています。以上から、中間純損失は2,500百万円(前年同期は中間純損失4,075百万円)となりました。
財政状態については、資産合計787,218百万円(前事業年度末比29,506百万円減)、負債合計600,969百万円(前事業年度末比26,229百万円減)、純資産合計186,248百万円(前事業年度末比3,276百万円減)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進展により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したこと、また営業収益の減少により現金及び預金が減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。
純資産の減少は、当中間会計期間の純損失および会計基準の変更による繰越利益剰余金の期首残高の修正によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金484,622百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。

		単位	前中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比 (%)
営業日数		日	183	183	100.0
営業キロ		km	58.3	58.3	100.0
客車走行キロ		千km	23,545	23,532	99.9
輸送人数	定期	千人	35,905	36,841	102.6
	定期外	千人	12,608	16,972	134.6
	合計	千人	48,513	53,813	110.9
旅客輸送収入	定期	百万円	9,022	8,761	97.1
	定期外	百万円	5,084	7,035	138.3
	小計	百万円	14,107	15,796	111.9
運輸雑収		百万円	772	792	102.5
営業収益合計		百万円	14,879	16,589	111.4
乗車効率		%	27.6	30.2	109.4

(注) 1 乗車効率の算出方法

乗車効率=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
	客車走行キロ×平均定員

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,443百万円減少し、6,192百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は7,151百万円となり、前年同期に比べ4,049百万円増加となりました。
これは、主として税引前中間純損益が△2,501百万円と前年同期に比べ1,534百万円増加したこと、未払金の増減額が△1,236百万円と前年同期に比べ1,075百万円増加したこと、法人税等の還付額が605百万円増加したこと、法人税等の支払額が△1百万円と前年同期に比べ491百万円減少したこと、未払法人税等の増減額が161百万円と前年同期に比べ219百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は、13,076百万円(前年同期に比べ1,402百万円増加)となりました。
これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が13,544百万円と前年同期に比べ854百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が2,700百万円と前年同期に比べ3,400百万円減少した一方で、支出面では、有形固定資産取得による支出が3,096百万円と前年同期に比べ5,586百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が70百万円と前年同期に比べ89百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、23,671百万円(前年同期に比べ862百万円支出が減少)となりました。
これは関係自治体からの長期借入金の返済による支出が13,551百万円と前年同期に比べ854百万円減少したこと、また、鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出が10,120百万円と前年同期に比べ7百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自己資金により調達しています。
資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保しています。