訂正有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻さを増すなか、個人消費や海外経済に急速な減速が見られるなど、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
期初より緩やかな景気回復傾向が続いたことや沿線の開発が堅調に進展したことにより、お客様のご利用は順調に推移し、当期の輸送人員は143,106千人[前期比2.4%増、内訳は、定期96,623千人(前期比3.9%増)、定期外46,483千人(前期比0.5%減)]となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約395千人となり、前期の実績である一日当たり約386千人から約9千人の増加となっています。
こうした輸送人員の増加を反映し、当期の鉄道事業営業収益は46,805百万円(前期比1.0%増)となりました。
内訳は、定期運賃が24,609百万円(前期比3.5%増)、定期外運賃が20,361百万円(前期比2.2%減)、運輸雑収が1,834百万円(前期比4.9%増)となっています。
一方、営業費は37,151百万円(前期比3.0%減)となりました。
うち、人件費は5,720百万円(前期比5.6%増)、経費は10,834百万円(前期比0.8%増)でした。その主たる要因は、人件費が人員増等により305百万円増加した事、管理委託費が総合基地整備に係る調査費等で72百万円増加し、修繕費が鉄道施設の経年劣化対応で51百万円増加した一方で、固定資産除却費が82百万円減少したこと等です。
諸税は3,265百万円(前期比1.0%減)となりました。これは、固定資産税等が償却の進展に伴い課税標準額が減少し、45百万円税額減となり、事業税の外形標準課税が主として課税所得の減少により11百万円税額減となった一方で、2018年度に新設した流山おおたかの森駅商業施設に係る登録免許税が17百万円税額増となったことによります。減価償却費は17,331百万円(前期比8.0%減)でした。
以上により、鉄道事業営業利益は9,653百万円(前期比20.2%増)となりました。
また、低金利の環境下、営業外収益は100百万円(前期比21.3%減)となりました。一方、営業外費用は有利子負債の増加はあったものの、金利低下の影響により2,085百万円(前期比0.6%増)に止まったため、経常利益は7,668 百万円(前期比26.0%増)となりました。この結果、11期連続で経常利益を計上することができました。
特別利益156百万円は、2019年2月に総合基地内で発生した車両脱線事故に係る保険金収入、北千住駅南口改札移転工事に伴う固定資産受贈益の計上によるものです。
以上により、税引前当期純利益は7,825百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,486百万円、法人税等調整額332百万円を差引後の当期純利益は6,006百万円(前期比47.0%増)となりました。
財政状態については、資産合計878,506百万円(前事業年度末比40,700百万円減)、負債合計681,016百万円(前事業年度末比46,706百万円減)、純資産合計197,489百万円(前事業年度末比6,006百万円増)となりました。
資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構からの返済により無利子貸付金が減少したこと及び鉄道施設等の減価償却によるものであり、負債の減少は、主として、関係自治体への返済により無利子借入金が減少したこと及び鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設の未払金が返済により減少したことによるものです。
純資産の増加は、当事業年度の純利益によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金515,120百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等半年賦支払の方法による期間5年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。

		単位	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
営業日数		日	365	366	100.3
営業キロ		㎞	58.3	58.3	100.0
客車走行キロ		千㎞	46,378	46,360	100.0
輸送人員	定期	千人	93,014	96,623	103.9
	定期外	千人	46,727	46,483	99.5
	合計	千人	139,741	143,106	102.4
旅客運輸収入	定期	百万円	23,774	24,609	103.5
	定期外	百万円	20,816	20,361	97.8
	合計	百万円	44,590	44,970	100.9
運輸雑収		百万円	1,749	1,834	104.9
運輸収入合計		百万円	46,340	46,805	101.0
乗車効率		%	43.5	44.1	101.4

(注) 1 乗車効率の算出方法

乗車効率	=	輸送人員×平均乗車キロ	×100
		客車走行キロ×平均定員

2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は18,334百万円となり、前事業年度に比べて10,486百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは22,959百万円となり、前事業年度に比べて1,357百万円減少しました。
これは主として、税引前当期純利益が7,825百万円と前事業年度に比べて1,737百万円増加したこと、減価償却費が17,331百万円と前事業年度に比べて1,511百万円減少したこと、営業債権の増減額が628百万円と前事業年度に比べて860百万円減少したこと、貯蔵品の増減額が△533百万円と前事業年度に比べて425百万円増加したこと、未払金の増減額が345百万円と前事業年度に比べて457百万円減少したこと、預り金の増減額が△605百万円と前事業年度に比べて717百万円減少したこと、法人税等の支払額が△2,378百万円と前事業年度に比べて765百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは37,524百万円となり、前事業年度に比べて7,893百万円増加しました。
これは主として、収入面では、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄道・運輸機構からの貸付金回収による収入が29,747百万円と前事業年度に比べて1,027百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が18,500百万円と前事業年度に比べて2,500百万円減少した一方で、支出面では、投資有価証券の購入による支出が△3,103百万円と前事業年度に比べて15,887百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が△7,292百万円と前事業年度に比べて4,732百万円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△49,998百万円となり、前事業年度に比べて1,045百万円支出が減少しました。
これは主として、関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が△29,774百万円と前事業年度に比べて1,027百万円減少したこと、鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」に基づく長期未払金の返済による支出が△20,223百万円と前事業年度に比べて17百万円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたっての重要な方針・見積りは、「重要な会計方針」に記載のとおりですが、そのうち見積りの重要度が高いものは以下の通りであります。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付債務および費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合には、翌年度以降の退職給付債務および費用に影響を与える可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状
況 2 財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、「 (1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりですが、継続的な輸送人員増加に支えられ営業収益は46,805百万円(前期比1.0%増)となり、営業費が減少したため、営業利益は過去最高益となりました。
一方、営業外収益の減少、営業外費用及び法人税等の減少により、当期純利益は6,006百万円(前期比47.0%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。